したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の2つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル(6mm以下)、エンドミル(6mm超)、エンドミル(その他)に区分しております。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10%未満であるため、報告セグメントを1つとしております。
【関連情報】

2018/06/25 15:02

#2 事業の内容

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の2つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル(6mm以下)、エンドミル(6mm超)、エンドミル(その他)に区分しております。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10%未満であるため、報告セグメントを1つとしております。
(1)当社

2018/06/25 15:02

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～38年
構築物 7～20年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/25 15:02

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/25 15:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/06/25 15:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/25 15:02

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/06/25 15:02

#9 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2018/06/25 15:02

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,112千円	27,892千円
賞与引当金	56,776	68,746
たな卸資産	56,399	65,721
未払費用	29,930	37,361
計	153,218	208,524
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	28,507	-
繰延税金負債合計	△1,544	△2,422
繰延税金資産の純額	281,515	360,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 15:02

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20,281千円	34,730千円
賞与引当金	73,992	89,402
たな卸資産	65,312	72,686
連結会社間内部利益消去	28,033	36,156
計	218,897	282,890
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	42,156	-
計	△1,544	△6,774
繰延税金資産の純額	371,378	445,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 15:02

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当連結会計年度における財政状態は、資産合計が14,467百万円(前期末比1,949百万円増)、負債合計が2,465百万円(同614百万円増)、純資産合計が12,002百万円(同1,335百万円増)となりました。各資産の増減要因は以下のとおりであります。
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は9,985百万円で、前期比2,014百万円、25.3%の増加となりました。これは、現金及び預金が増加したことに加え、商品及び製品や仕掛品といったたな卸資産の増加等によるものであります。

2018/06/25 15:02

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産を賃貸している非連結子会社を連結子会社が吸収合併したことによるもの(93,211千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸契約の終了によるもの(241,824千円)であります。
3.前連結会計年度末の時価は、主要な物件について、賃貸は一時的でありそれを目的に保有していないことから重要性が乏しいため、他の物件と同様に建物については簿価、土地については「固定資産税評価額」に基づき自社で算定した金額であります。

2018/06/25 15:02

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品………‥個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2018/06/25 15:02

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復にかかる債務を有しております。当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、合理的な見積もりが可能となったことから、当期の負担に属する金額を費用に計上いたしました。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2018/06/25 15:02

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	172,307千円	-千円
年金資産	△37,867	-
	134,440	-
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134,440	-
退職給付に係る負債	134,440	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134,440	-

(3)退職給付に関する損益

2018/06/25 15:02

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産

2018/06/25 15:02

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
(イ)製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2018/06/25 15:02

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	17,775	17,775	─
資産計	6,099,357	6,099,357	─
(1)買掛金	230,168	230,168	─

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	20,700	20,700	─
資産計	7,854,151	7,854,151	─
(1)買掛金	281,033	281,033	─

(注)1.金融商品の時価の算定方法

2018/06/25 15:02

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	853.10円	959.88円
1株当たり当期純利益	113.63円	152.23円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。

2018/06/25 15:02