エスティック(6161)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年6月20日
- 1億2657万
- 2015年9月20日 +3.72%
- 1億3129万
- 2015年12月20日 +3.29%
- 1億3561万
- 2016年3月20日 +4.16%
- 1億4125万
- 2016年6月20日 +4.95%
- 1億4825万
- 2016年9月20日 +3.19%
- 1億5298万
- 2016年12月20日 +2.95%
- 1億5749万
- 2017年3月20日 +3.23%
- 1億6258万
- 2017年6月20日 +4.99%
- 1億7068万
- 2017年9月20日 +2.21%
- 1億7446万
- 2017年12月20日 +3.2%
- 1億8005万
- 2018年3月20日 +2.44%
- 1億8445万
- 2018年6月20日 +1.8%
- 1億8777万
- 2018年9月20日 +2.37%
- 1億9221万
- 2018年12月20日 +5.02%
- 2億185万
- 2019年3月20日 +4.48%
- 2億1089万
- 2019年6月20日 +4.79%
- 2億2099万
- 2019年9月20日 -2.58%
- 2億1530万
- 2019年12月20日 +3.04%
- 2億2184万
- 2020年3月20日 -5.05%
- 2億1063万
- 2020年6月20日 +4.06%
- 2億1919万
- 2020年9月20日 +3.04%
- 2億2585万
- 2020年12月20日 +3.81%
- 2億3446万
- 2021年3月20日 +5.55%
- 2億4748万
- 2021年6月20日 +4.49%
- 2億5860万
- 2021年9月20日 +2.82%
- 2億6590万
- 2021年12月20日 +2.93%
- 2億7368万
- 2022年3月20日 +4.56%
- 2億8616万
- 2022年6月20日 +5.88%
- 3億299万
- 2022年9月20日 +2.5%
- 3億1057万
- 2022年12月20日 +3%
- 3億1990万
- 2023年3月20日 +1.17%
- 3億2365万
- 2023年6月20日 +5.33%
- 3億4092万
- 2023年9月20日 +1.18%
- 3億4495万
- 2023年12月20日 -3.01%
- 3億3456万
- 2024年3月20日 -46.61%
- 1億7862万
- 2024年6月20日 +10.18%
- 1億9680万
- 2024年9月20日 +3.2%
- 2億310万
- 2024年12月20日 +2.77%
- 2億872万
- 2025年3月20日 +6.22%
- 2億2170万
- 2025年6月20日 +1.95%
- 2億2603万
- 2025年9月20日 +3.75%
- 2億3452万
- 2025年12月20日 +4.05%
- 2億4400万
- 2026年3月20日 +2.59%
- 2億5033万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/06/17 13:44
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 13:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月20日) 当連結会計年度(2026年3月20日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 67,122 千円 77,846 千円 棚卸資産の未実現利益 81,168 千円 86,781 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債の部2026/06/17 13:44
当連結会計年度末の負債は、1,257百万円と前連結会計年度末比228百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、未払法人税等が120百万円減少した一方、製品保証引当金が21百万円、退職給付に係る負債が28百万円増加したためであります。
純資産の部 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、連結子会社1社は、確定拠出金制度を採用しております。2026/06/17 13:44
なお、提出会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度