有価証券報告書-第33期(2025/03/21-2026/03/20)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
資産の部
当連結会計年度末の資産は、12,761百万円と前連結会計年度末比705百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、売掛金が363百万円、建設仮勘定が897百万円増加した一方、現金及び預金が627百万円減少したためであります。
負債の部
当連結会計年度末の負債は、1,257百万円と前連結会計年度末比228百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、未払法人税等が120百万円減少した一方、製品保証引当金が21百万円、退職給付に係る負債が28百万円増加したためであります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、11,503百万円と前連結会計年度末比933百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金が884百万円増加したためであります。
ロ 経営成績
売上高
当連結会計年度における売上高は8,033百万円と前年同期比152百万円(1.9%)の増収となりました。
主な製品別の売上高につきましては、ハンドナットランナの売上高は4,440百万円と前年同期比130百万円(2.9%)の減収、ナットランナの売上高は1,206百万円と前年同期比182百万円(13.2%)の減収、ネジ締付装置の売上高は1,721百万円と前年同期比420百万円(32.3%)の増収となりました。
営業利益
売上原価の増加により売上総利益が3,588百万円と前年同期比75百万円(2.1%)の減益となり、販売費及び一般管理費については、2,013百万円と前年同期比12百万円(0.6%)の減少となった結果、営業利益は、1,574百万円と前年同期比62百万円(3.8%)の減益となりました。
経常利益
持分法による投資利益38百万円などにより、経常利益は1,659百万円と前年同期比63百万円(3.7%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等の計上が475百万円あり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,163百万円と前年同期比18百万円(1.6%)の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,730百万円となり、前連結会計年度末に比べて628百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは592百万円の収入(前連結会計年度は2,059百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,659百万円、減価償却費170百万円などの増加要因があった一方、売上債権の増加による減少額447百万円、棚卸資産の増加による減少額89百万円、法人税等の支払額556百万円などの減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは938百万円の支出(前連結会計年度は87百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出959百万円などの減少要因があった一方、保険積立金の払戻による収入61百万円などの増加要因があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは307百万円の支出(前連結会計年度は279百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額278百万円などの減少要因があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別	生産高(千円)	前年同期比(%)
ナットランナ	1,106,360	△16.1
ハンドナットランナ	3,591,556	△12.0
サーボプレス	74,653	21.9
ネジ締付装置	1,646,337	25.1
修理・点検・その他	413,814	1.3
合 計	6,832,720	△4.9

(注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
2 金額は、販売価格によっております。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ネジ締付装置	1,220,700	△4.1	250,419	△62.9
合計	1,220,700	△4.1	250,419	△62.9

(注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
2 見込生産品については、表示しておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別	販売高(千円)	前年同期比(%)
ナットランナ	1,206,256	△13.2
ハンドナットランナ	4,440,721	△2.9
サーボプレス	88,719	33.0
ネジ締付装置	1,721,745	32.3
修理・点検・その他	576,225	4.1
合計	8,033,668	1.9

(注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)		当連結会計年度 (自 2025年3月21日 至 2026年3月20日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
Rhino Assembly Corporation	-	-	1,163,243	14.4

(注) 前連結会計年度のRhino Assembly Corporationに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載したとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 国内市場

市場環境	当連結会計年度における日本経済は、物価上昇の影響が続く中、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。企業の設備投資はデジタル化や省人化を中心に底堅い一方、外部環境の不透明感から投資判断は慎重な状況が継続しました。自動車産業においては、半導体供給の正常化を背景に生産体制の安定化が進み、完成車販売は国内外ともに底堅く推移しました。加えて、電動化や車両の高度化といった中長期トレンドに変化はなく、各メーカーにおける研究開発投資および基盤技術への投資は継続しております。足元ではEV市場の成長ペースに一部調整が見られることから、投資については収益性を重視した選別的な姿勢が強まっており、設備投資の実行時期にはばらつきが生じているものの、通商政策や中国経済、半導体供給の変化を背景にサプライチェーンの見直しが進む中、生産効率向上や品質高度化に向けた投資需要が高まっており、総じて当社事業領域の成長機会は拡大していると認識しております。
販売状況	ナットランナ 設備投資の慎重化や案件の期ずれの影響により、売上は計画を下回りました。 ハンドナットランナ 自動車メーカーの設備投資抑制の影響を受け、売上は計画未達となりました。各社における投資判断は通期にわたって慎重な姿勢が継続し、国内案件は総じて伸び悩みました。一方で、下期にかけては商用車や建機分野を中心に引き合いの回復が見られており、今後の受注拡大に向けた動きも徐々に顕在化しております。 ネジ締付装置 HV・バッテリー関連分野においては一定の需要が見られたものの、自動車メーカーの設備投資が海外へシフトする動きの影響を受け、国内案件は伸び悩み、前年に大型設備の受注があった反動もあり、売上は前期比で減少いたしました。
利益状況	売上減少に加え、原材料価格の高騰および品質改善費用の増加により、利益は計画を下回る結果となりました。

ロ 米国市場

市場環境	米国経済は底堅く推移したものの、高金利環境の継続により設備投資や自動車需要には慎重な動きが見られました。自動車産業では高付加価値車種は堅調である一方、EV投資については調整局面が続きました。また、通商政策を巡る動向により関税リスクが意識される中、現地生産・現地調達の重要性が高まるとともに、半導体供給や規制動向を含めたサプライチェーン再編が進展しました。
販売状況	EV関連投資の調整や案件の意思決定遅延の影響を受けたものの、通商政策の影響を背景とした現地生産・現地調達ニーズの高まりにより、自動車メーカーによる北米での設備投資は底堅く推移し、ハンドナットランナおよびネジ締付装置を中心に売上は回復基調となりました。ハンドナットランナは前年同期比で増収、ネジ締付装置は大型案件の進展により大幅増収となり、現地法人は売上金額最高額を更新した事もあり、北米市場全体としては回復基調を示しました。
利益状況	売上は回復基調で推移したものの、インフレや人件費の上昇などコスト増加の影響を受け、利益は計画を下回る結果となりました。

ハ 中国市場

市場環境	中国経済は内需回復が限定的となり、景気は緩慢な回復にとどまりました。自動車産業ではEV市場において成長の鈍化が顕著となり、価格競争の激化や一部での供給過剰、補助金政策の見直し等の影響を受け、収益環境は厳しい状況が継続しました。加えて、EV市場においては主要顧客の生産・投資動向の変化もあり、需要環境の不透明感が高まりました。また、米中関係や日中関係、各種規制動向を背景とした不確実性が継続しており、サプライチェーンおよび事業運営における慎重な対応が求められました。
販売状況	価格競争の激化やEV市場の成長鈍化に伴う需要の伸び悩みの影響を受けたものの、通期では微増収を確保しました。EV市場においては、主要顧客の生産・投資動向の変化や、中国国内メーカーと海外メーカーとの競争激化の影響もあり、販売環境は総じて厳しい状況で推移しました。一方で、車載電池関連分野を中心に大口案件の取り込みが進展し、当社売上の下支え要因となりました。その結果、厳しい市場環境下においても底堅い需要を背景に、前年並み水準を維持しました。
利益状況	EV需要の伸びに一服感が見られる中、EV完成車メーカーによるコスト競争の激化を背景に、市場全体では価格競争が継続しており、利益水準は引き続き厳しい状況で推移しております。

ニ その他の市場

販売状況

EU地域では、EV需要の立ち上がり遅れや経済環境の影響により販売は低調に推移し、減収となりました。一方、アジア地域(中国除く)では、インドを中心に大きく伸長しました。インド市場では、経済成長と所得水準の向上を背景にモータリゼーションが進展し、二輪車から四輪車へのシフトや税制優遇の影響もあり、自動車需要が拡大しております。加えて、完成車メーカーによる生産能力増強や現地調達率向上の動きに伴い、設備投資需要も拡大しております。このような環境を背景に、インド市場の売上は前期比で大幅に増加し、アジア市場全体の成長を牽引しました。また、韓国・台湾・ベトナムにおいても増収となり、自動車関連投資を背景に設備投資需要は堅調に推移しました。その結果、EUの減収をアジアの成長が吸収し、その他地域全体としては大幅増収となり、当社全体の成長を牽引しました。

上記の市場環境により、当連結会計年度の品種別販売状況については、ネジ締付装置、サーボプレス、修理点検においては前年比増収、ナットランナ、ハンドナットランナにおいては前年比減収となり、売上高8,033百万円(前期比1.9%増)となりました。
利益状況は、ナットランナ、ハンドナットランナの減収により、比較的利益率の低いネジ締付装置のウエイトが高まったことから、営業利益1,574百万円(前期比3.8%減)、売上高営業利益率19.6%(前期は20.8%)、経常利益1,659百万円(前期比3.7%減)、売上高経常利益率20.7%(前期は21.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,163百万円(前期比1.6%減)となりました。
地域別売上においては、海外市場でネジ締付装置の売上高が増加したことを受け、海外売上高5,433百万円(前期比10.5%増)、国内売上高2,600百万円(前期比12.3%減)、売上全体に占める海外売上比率は67.6%(前期は62.4%)、国内売上比率は32.4%(前期は37.6%)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の製品は、生産設備の一部を構成しておりますので、設備投資の動向の影響は少なからず受けます。このため、自動車生産設備以外に売上を分散すること及び海外売上の拡大により設備投資の動向の影響を出来るだけ少なくするよう対応に努めております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備え、研究開発費用及び設備投資によるものであります。
これらは、主として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。
なお、今後の設備投資の計画については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照ください。