四半期報告書-第30期第3四半期(2022/09/21-2022/12/20)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 国内市場
当第3四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症は行動制限の解除もあり徐々に経済活動が正常化の方向に向かい、緩やかながら景気回復の動きがみられつつあります。一方、依然として長引くロシア・ウクライナ問題や、急激な為替変動下での円安によるエネルギー、原材料などの輸入価格の上昇で国内インフレ懸念が増大し先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況のなか当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、半導体供給不足などに起因した各設備メーカーの長納期化に伴う大型設備計画の先延ばし状況は、半導体供給状況の改善の兆しにより多少設備計画に動きが見え始めてまいりました。
また、当社主力販売品種のハンドナットランナの生産状況においても、年末にかけ徐々に半導体供給状況の改善の兆候が見えつつあり、それに伴い需要数量とは未だ大きな乖離があるものの供給数量も少しずつ回復傾向で推移し始めております。
しかし、供給価格は高止まりしており、また今後供給数量の回復が継続するのか否かは現時点では不透明であり予断を許さない状況となっております。
品種別販売状況についてハンドナットランナは生産状況の改善に伴い回復傾向にありますが前年同期比減収、ナットランナはほぼ前年並み、ネジ締付装置が前年同期比減収となりました。
② 米国市場
米国経済は、設備投資は底堅く推移しており、高水準の企業収益を背景に今後も引き続き堅調に推移するものと思われます。
そのような状況下、自動車産業においては依然堅調に設備投資計画が動いており、第2四半期にひきつづき日系自動車メーカー、農機具メーカー、米系自動車メーカー、EV自動車関連ともに底堅く推移しております。
加えて第2四半期に増して円安により、為替による営業展開や業績への寄与が拡大しております。
品種別販売状況については、ハンドナットランナは前年同期比大幅増収、ナットランナも前年同期比増収となりました。
③ 中国市場
中国経済は、政府によるゼロコロナ政策による大規模な隔離対策に伴い経済活動が低迷し景気悪化が懸念されてまいりました。工業生産や輸出入も低迷し、自動車産業も減産傾向で推移いたしました。そのような経済環境の中、自動車産業では引き続きEV関連においては設備投資計画が堅調に推移しており、ハンドナットランナ、ナットランナ共に前年同期比大幅増収となりました。
④ その他の市場
その他市場の品種別販売状況については、マレーシア、タイ、インドにおいてハンドナットランナが堅調に推移し、韓国でナットランナが堅調に推移いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上状況は、上記の市場環境により品種別販売状況については、ナットランナ、ハンドナットランナ、修理点検においては前年同期比増収、ネジ締付装置、サーボプレスは前年同期比減収となり売上高4,594百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。
利益状況は、比較的利益率の高いナットランナ、ハンドナットランナの売上が堅調に推移したことを受け売上総利益率が増加し、営業利益1,034百万円(前年同四半期比9.8%増)、売上高営業利益率22.5%(前年同四半期は21.5%)、経常利益1,080百万円(前年同四半期比8.3%増)、売上高経常利益率23.5%(前年同四半期は22.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益715百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。
地域別売上においては、海外市場でハンドナットランナやナットランナが堅調に推移したこともあり海外売上比率が増加し、海外売上高2,932百万円(前年同四半期比14.5%増)、国内売上高1,662百万円(前年同四半期比8.6%減)、売上全体に占める海外売上比率は63.8%(前年同四半期は58.5%)、国内売上比率は36.2%(前年同四半期は41.5%)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、9,215百万円と前連結会計年度末比840百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、受取手形及び売掛金が248百万円、仕掛品が131百万円、原材料が198百万円、有形固定資産が91百万円増加したためであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、1,195百万円と前連結会計年度末比100百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、買掛金が144百万円増加した一方、未払法人税等が50百万円減少したためであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、8,020百万円と前連結会計年度末比740百万円の増加となりました。増減の主な内訳は利益剰余金が552百万円増加したためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、280百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。