文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 国内市場
当第1四半期累計期間における日本経済は、景気は引き続き緩やかに回復しており、景況感も製造業・非製造業とも改善傾向を示しております。また、雇用情勢も改善し、広がる賃上げにより個人消費も回復基調で推移してまいりました。
そのような状況のなか、当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、各社生産性向上や省力化投資に積極的である一方、EV設備投資に対しては、世界的にEV需要の先行きが不透明ななか、ハイブリッド系投資の計画が増加するなど、一部、投資の振り分けに混迷が見えるものの、総じて積極的な設備投資環境で推移いたしました。
当社製品販売状況におきましては、ネジ締付装置は昨年度受注した大型案件の納期が第2四半期に集中している影響から、当第1四半期は小口案件の売上に留まり、過去四半期推移と比較し大幅に売上が減少いたしました。また、ハンドナットランナは、前年第4四半期の一部駆け込み需要的な販売の反動から前年同期比売上高は減少いたしましたが、受注状況は計画通り推移しており、通期見通しにおいては堅調に推移するものと判断しております。また、ナットランナは比較的堅調に推移しております。
② 米国市場
米国経済は、統計データでは設備投資の企業マインドは悪化傾向を示すも底堅く推移しており、良好な所得環境のなか個人消費も堅調に推移を示しております。
当社主力販売先である自動車産業に加えて農機メーカーなどの設備投資は、計画案件の動きは前年から引き続き活発な状況であるものの、中国系EV自動車の安売り等によるテスラの販売低迷、今後の金利政策動向によるインフレ抑制など先行きが不透明ななか、設備投資の予算執行に多少慎重な状況が散見されます。当社製品販売状況におきましても、当第1四半期は前年同期比を上回ったものの、予算対比では軟調に推移しており、今後の各社の予算執行のタイミングでもれなく受注に結び付けるよう注力してまいります。
③ 中国市場
中国経済は、前年から引き続き景気は緩やかに減速しており、内需は低迷し、輸出は増加傾向を示すもEV自動車頼みで、そのEV自動車も在庫過多によるダンピング販売が輸入国の関税引き上げにつながるなど、今後頭打ちになることも予想され、総じて景気全体は低位推移状態が継続することが予想されます。
当社主力販売先である自動車産業においては、日系自動車メーカーの設備投資減少が増加しており、一部にハイブリッド系設備投資の見直し増加も見えるものの、総じて投資マインドは低調に推移しております。当社販売状況においては、当第1四半期は前年同期比マイナスとなりましたが、当初予算を軟調に計画していることもあり、予算比では計画を上回る状況となりました。但し、今後の市場動向はますます慎重に精査しつつ対処していく必要があります。
④ その他の市場
その他市場の品種別販売状況については、韓国、タイ、ベトナム、インドネシアなど、東南アジア地域でハンドナットランナを中心に市場環境が活性化してきており、当社においても販売代理店の拡充・強化に努めてまいりましたが、今後より一層積極的な展開を実施してまいります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上状況は、上記の市場環境により、品種別販売状況については、ナットランナ、ハンドナットランナ、ネジ締付装置において前年同期比減収となり、売上高1,275百万円(前年同四半期比18.4%減)となりました。
利益状況は、ナットランナ、ハンドナットランナ、ネジ締付装置の売上が低調に推移した影響から、営業利益164百万円(前年同四半期比39.0%減)、売上高営業利益率12.9%(前年同四半期は17.2%)、経常利益159百万円(前年同四半期比43.8%減)、売上高経常利益率12.5%(前年同四半期は18.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円(前年同四半期比49.4%減)となりました。
地域別売上においては、海外市場及び国内市場ともに、ナットランナ、ハンドナットランナ、ネジ締付装置が低調に推移した影響から、海外売上高928百万円(前年同四半期比17.1%減)、国内売上高346百万円(前年同四半期比21.7%減)、売上全体に占める海外売上比率は72.8%(前年同四半期は71.7%)、国内売上比率は27.2%(前年同四半期は28.3%)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、10,710百万円と前連結会計年度末比20百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が348百万円、電子記録債権が188百万円、商品及び製品が78百万円、仕掛品が270百万円増加した一方、売掛金が1,018百万円減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、1,373百万円と前連結会計年度末比26百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、買掛金が63百万円、退職給付に係る負債が18百万円増加した一方、未払法人税等が51百万円減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、9,337百万円と前連結会計年度末比46百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、為替換算調整勘定が76百万円増加した一方、利益剰余金が151百万円減少したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、98百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。