四半期報告書-第27期第3四半期(令和1年9月21日-令和1年12月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における販売状況は米中貿易摩擦、ブレグジット、日韓問題など一部に状況緩和の動きがみえつつも依然混沌とした国際情勢が継続するなか、第2四半期に引き続き中国、欧州、韓国市場で当初予算を下回って推移しております。
国内販売も下期から設備計画の延期や見直しなどが顕著化し当初予想を下回る状況で推移してまいりました。
利益面では人員増員により固定費の増加があるものの、標準品の原価低減やネジ締付装置の利益率改善などの効果もあり、各利益額は当初予想を上回り各利益率もほぼ前年並みで推移しております。
地域別の状況については、次のとおりです。
① 国内市場
日本経済は、景気に足踏み感が出はじめ製造業の弱含みが続くなか、輸出も低迷が持続しており企業収益環境が一段と厳しさを増してきているといえます。一方設備投資におきましては、人手不足を背景とした合理化・省力化投資など一部においては増加基調を示しております。
そのような状況のなか、当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、コネクテッドカー、自動運転、シェアリング、電動化等、今後の市場環境の変化を見据えて各社がスクラップ&ビルドを視野に設備投資の見直し再編を模索し、また米中貿易摩擦やブレグジットなどの国際情勢を遠因とした国内設備投資計画の延期や見直しが一段と顕著化してまいりました。
品種別販売状況ではサーボプレスが軟調、ネジ締付装置が当初予想を下回り推移しておりますが、ハンドナットランナ、ナットランナは当初予想を上回り推移しております。
② 米国市場
米国経済は、雇用・所得環境は引き続き良好な状況にあり個人消費は堅調に推移していますが、製造業では外需の減速により輸出が低下しており、米中通商交渉の一部合意も効果は限定的との見方も強く、全体的に景気減速感が強まりつつあります。
そのような状況のなか、当社販売体制においてはケンタッキーにある現地販売拠点に加え当期新たに開設したミシガン州の販売拠点も含め米国全体として人員増強を図りつつ、日系、米系自動車メーカーともにハンドナットランナを中心に堅調な販売状況で推移しております。
③ 中国市場
中国経済は、政策効果で民間投資の底打ちなど景気に底入れの兆しも見えますが、依然米中貿易摩擦による外需の低迷が続いており内需も回復が遅れている状況です。自動車産業の設備投資においては政府のインフラ投資抑制策が緩和され先行き不透明感から改善の兆しをみせつつも各社の設備投資姿勢は慎重な状況が継続しております。
そのような状況のなか、サーボプレスを除く製品の販売が前年を下回って推移しております。
④ その他の市場
タイ、インドネシア市場が堅調に推移しております。韓国市場は日韓関係の悪化などもあり第2四半期に引き続き当初予想を大きく下回り低調な販売状況で推移しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高5,254百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益1,502百万円(前年同四半期比5.0%減)、経常利益1,480百万円(前年同四半期比6.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益983百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、7,448百万円と前連結会計年度末比131百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、受取手形及び売掛金が192百万円、有形固定資産が426百万円増加した一方、現金及び預金が583百万円、仕掛品が365百万円減少したためであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、1,639百万円と前連結会計年度末比354百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、短期借入金が600百万円増加した一方、未払法人等が199百万円減少したためであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、5,809百万円と前連結会計年度末比485百万円の減少となりました。増減の主な内訳は利益剰余金が749百万円増加した一方、自己株式の取得により1,243百万円減少したためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、231百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった本社建屋につきましては、2019年6月に完成いたしました。