四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年3月21日-令和3年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 国内市場
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が未だ見えない状況のなか、製造業においては輸出の増加を背景に堅調に推移しており、設備投資も緩やかに回復傾向を示しております。非製造業においては度重なる緊急事態宣言による活動制限により個人消費が低迷し厳しい状況が継続しております。
そのような状況のなか当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、半導体供給不足を原因とした生産調整や、コロナ禍における行動制限や接触制限の継続している客先も未だ多く存在しており、大型設備投資の見通しが不透明な状況が継続しております。
品種別販売状況についてはナットランナやハンドナットランナが堅調に推移し、ネジ締付装置は力強さには欠けるものの中小型設備においては徐々に回復傾向を示しております。
② 米国市場
米国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も一部には残るものの社会活動は概ね正常化しつつあり、製造業、非製造業ともに堅調な推移を示しており、設備投資も底堅く、個人消費も堅調に推移しております。
品種別販売状況については、ハンドナットランナを中心に昨年に引き続き日系自動車メーカー、日系農機具建機メーカーからの受注が堅調に推移しており、米系電気自動車メーカーからも新規受注するなど、総じて堅調な状況で推移しております。
③ 中国市場
中国経済は、輸出輸入ともに拡大基調にあり、個人消費、設備投資、雇用などの内需も堅調に推移しており、景気回復が持続しております。
品種別販売状況については、日系自動車メーカーを中心にナットランナ、ハンドナットランナともに堅調に推移しております。
④ その他の市場
その他市場の品種別販売状況については、タイ市場は新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなかナットランナが前期比増収、ネジ締付装置は前期比減収、カナダ、インドネシア、メキシコにおいてはハンドナットランナが前期比増収で推移しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上状況は、上記の市場環境により、品種別販売状況については、ナットランナ、ハンドナットランナ、修理点検においては前年同期比増収、ネジ締付装置、サーボプレスは前年同期比減収となり、売上高1,537百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
利益状況は、比較的利益率の高いナットランナ、ハンドナットランナの売上が堅調に推移したことを受け売上総利益率が増加し、営業利益389百万円(前年同四半期比35.9%増)、売上高営業利益率25.3%(前年同四半期は20.3%)、経常利益446百万円(前年同四半期比57.1%増)、売上高経常利益率29.0%(前年同四半期は20.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益300百万円(前年同四半期比57.6%増)となりました。
地域別売上においては、国内市場でハンドナットランナやナットランナが堅調に推移したこともあり国内売上比率が増加し、海外売上高880百万円(前年同四半期比4.5%増)、国内売上高657百万円(前年同四半期比14.9%増)、売上全体に占める海外売上比率は57.3%(前年同四半期は59.6%)、国内売上比率は42.7%(前年同四半期は40.4%)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、7,722百万円と前連結会計年度末比231百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が94百万円、受取手形及び売掛金が164百万円増加した一方、商品及び製品が90百万円減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、995百万円と前連結会計年度末比31百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、買掛金が129百万円増加した一方、未払法人税等が116百万円減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、6,726百万円と前連結会計年度末比200百万円の増加となりました。増減の主な内訳は利益剰余金が149百万円増加したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、74百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。