有価証券報告書-第26期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
資産の部
当連結会計年度末の資産は、7,580百万円と前連結会計年度末比1,190百万円の増加となりました。増加の主な内訳は、電子記録債権295百万円、仕掛品358百万円、原材料315百万円であります。
負債の部
当連結会計年度末の負債は、1,285百万円と前連結会計年度末比257百万円の増加となりました。増加の主な内訳は、未払金51百万円、未払費用34百万円、未払法人税等147百万円であります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、6,294百万円と前連結会計年度末比932百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が958百万円増加したためであります。
ロ 経営成績
売上高
当連結会計年度における売上高は6,612百万円と前年同期比1,631百万円(32.8%)の増収となりました。
主な製品別の売上高につきましては、ナットランナの売上高は1,614百万円と前年同期比499百万円(44.8%)の増収、ハンドナットランナの売上高は3,235百万円と前年同期比512百万円(18.8%)の増収、サーボプレスの売上高は180百万円と前年同期比40百万円(29.3%)の増収、ネジ締付装置の売上高は1,340百万円と前年同期比586百万円(77.7%)の増収となりました。
営業利益
売上高の増収により売上総利益が2,900百万円と前年同期比723百万円(33.2%)の増益となり、販売費及び一般管理費については、1,165百万円と前年同期比242百万円(26.2%)の増加となった結果、営業利益は、1,734百万円と前年同期比480百万円(38.4%)の増益となりました。
経常利益
持分法による投資利益7百万円、為替差損6百万円などにより、経常利益は1,743百万円と前年同期比482百万円(38.2%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等の計上が521百万円あり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,135百万円と前年同期比277百万円(32.3%)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,429百万円となり、前連結会計年度末に比べて262百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは679百万円の収入(前連結会計年度は619百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,668百万円の増加要因があった一方、売上債権の増加額86百万円、たな卸資産の増加額731百万円、法人税等の支払額396万円などの減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは239百万円の支出(前連結会計年度は60百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入71百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出71百万円、有形固定資産の取得による支出243百万円などの減少要因があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは177百万円の支出(前連結会計年度は130百万円の支出)となりました。
これは、主に配当金の支払額176百万円などの減少要因があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 見込生産品については、表示しておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、日本では雇用環境、個人消費、企業業績ともに緩やかな回復基調が継続してまいりましたが、米中貿易摩擦によるファンダメンタルズの悪化懸念が設備投資に与える影響が警戒される状況となりつつあります。
米国では個人消費の増加や雇用情勢の改善、堅調な企業業績を背景に緩やかな拡大基調が継続しています。中国では米中貿易摩擦により一部の生産、雇用調整に悪影響が出ており今後の景気減速が懸念されています。
このような経済環境のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況や当社製品の品種別の販売状況につきましては市場別に次のとおりとなっております。
ロ 国内市場
当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、通期を通して概ね好調な業績を背景に各社積極的な設備投資が継続しており、前年度に引き続き販売状況は堅調に推移してまいりました。
品種別販売状況ではハンドナットランナ、ナットランナ、ネジ締付装置の主要3品種の需要が拡大しており、前年業績及び当初の予想業績を大きく上回る結果となりました。
ハ 米国市場
米国市場において市場環境は概ね堅調な状況で推移しておりますが、日系及び米系自動車メーカーで特定の販売先への依存度が高く、当該販売先で当初受注が見込まれていた大口案件の先送り等が影響し販売高は当初予想を下回る状況となりました。
ニ 中国市場
米国との貿易摩擦懸念などにより一部産業においては輸出の下振れリスクが強まるなか、自動車産業の設備投資については新規工場増設や生産設備の自動化が増加しており、当初予想を上回りハンドナットランナをはじめ、ナットランナ、ネジ締付装置の主要3品種ともに堅調に推移いたしました。
ホ その他の市場
韓国市場では自動車産業の一部で停滞していた設備投資が再開され、新規製造ラインの増加などによりナットランナの販売が大幅に拡大しました。
その他、タイ、カナダ、インドなどでナットランナやハンドナットランナの販売が堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度は、売上高6,612百万円(前期比32.8%増)、営業利益1,734百万円(前期比38.4%増)、経常利益1,743百万円(前期比38.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,135百万円(前期比32.3%増)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の製品は、生産設備の一部を構成しておりますので、設備投資の動向の影響は少なからず受けます。このため、自動車生産設備以外に売上を分散すること及び海外売上の拡大により設備投資の動向の影響を出来るだけ少なくするよう対応に努めております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが必要とする資金については、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備えと研究開発費用及び設備投資として投入していくことであります。
これらは、主として営業活動により得られた資金により賄っております。
なお、今後の設備投資の計画については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
資産の部
当連結会計年度末の資産は、7,580百万円と前連結会計年度末比1,190百万円の増加となりました。増加の主な内訳は、電子記録債権295百万円、仕掛品358百万円、原材料315百万円であります。
負債の部
当連結会計年度末の負債は、1,285百万円と前連結会計年度末比257百万円の増加となりました。増加の主な内訳は、未払金51百万円、未払費用34百万円、未払法人税等147百万円であります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、6,294百万円と前連結会計年度末比932百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が958百万円増加したためであります。
ロ 経営成績
売上高
当連結会計年度における売上高は6,612百万円と前年同期比1,631百万円(32.8%)の増収となりました。
主な製品別の売上高につきましては、ナットランナの売上高は1,614百万円と前年同期比499百万円(44.8%)の増収、ハンドナットランナの売上高は3,235百万円と前年同期比512百万円(18.8%)の増収、サーボプレスの売上高は180百万円と前年同期比40百万円(29.3%)の増収、ネジ締付装置の売上高は1,340百万円と前年同期比586百万円(77.7%)の増収となりました。
営業利益
売上高の増収により売上総利益が2,900百万円と前年同期比723百万円(33.2%)の増益となり、販売費及び一般管理費については、1,165百万円と前年同期比242百万円(26.2%)の増加となった結果、営業利益は、1,734百万円と前年同期比480百万円(38.4%)の増益となりました。
経常利益
持分法による投資利益7百万円、為替差損6百万円などにより、経常利益は1,743百万円と前年同期比482百万円(38.2%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等の計上が521百万円あり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,135百万円と前年同期比277百万円(32.3%)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,429百万円となり、前連結会計年度末に比べて262百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは679百万円の収入(前連結会計年度は619百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,668百万円の増加要因があった一方、売上債権の増加額86百万円、たな卸資産の増加額731百万円、法人税等の支払額396万円などの減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは239百万円の支出(前連結会計年度は60百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入71百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出71百万円、有形固定資産の取得による支出243百万円などの減少要因があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは177百万円の支出(前連結会計年度は130百万円の支出)となりました。
これは、主に配当金の支払額176百万円などの減少要因があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
| 製品別 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| ナットランナ | 1,569,559 | 42.3 |
| ハンドナットランナ | 3,113,120 | 30.1 |
| サーボプレス | 177,287 | 44.0 |
| ネジ締付装置 | 1,336,161 | 82.3 |
| 修理・点検・その他 | 189,669 | △12.1 |
| 合 計 | 6,385,796 | 39.8 |
(注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
| 製品別 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ネジ締付装置 | 1,516,555 | 19.2 | 885,819 | 25.6 |
| 合計 | 1,516,555 | 19.2 | 885,819 | 25.6 |
(注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 見込生産品については、表示しておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
| 製品別 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ナットランナ | 1,614,676 | 44.8 |
| ハンドナットランナ | 3,235,947 | 18.8 |
| サーボプレス | 180,547 | 29.3 |
| ネジ締付装置 | 1,340,965 | 77.7 |
| 修理・点検・その他 | 240,579 | △3.1 |
| 合計 | 6,612,716 | 32.8 |
(注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱豊通マシナリー | 621,580 | 12.5 | 1,056,125 | 16.7 |
| KA Technologies Inc | 534,111 | 10.7 | - | - |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、日本では雇用環境、個人消費、企業業績ともに緩やかな回復基調が継続してまいりましたが、米中貿易摩擦によるファンダメンタルズの悪化懸念が設備投資に与える影響が警戒される状況となりつつあります。
米国では個人消費の増加や雇用情勢の改善、堅調な企業業績を背景に緩やかな拡大基調が継続しています。中国では米中貿易摩擦により一部の生産、雇用調整に悪影響が出ており今後の景気減速が懸念されています。
このような経済環境のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況や当社製品の品種別の販売状況につきましては市場別に次のとおりとなっております。
ロ 国内市場
当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、通期を通して概ね好調な業績を背景に各社積極的な設備投資が継続しており、前年度に引き続き販売状況は堅調に推移してまいりました。
品種別販売状況ではハンドナットランナ、ナットランナ、ネジ締付装置の主要3品種の需要が拡大しており、前年業績及び当初の予想業績を大きく上回る結果となりました。
ハ 米国市場
米国市場において市場環境は概ね堅調な状況で推移しておりますが、日系及び米系自動車メーカーで特定の販売先への依存度が高く、当該販売先で当初受注が見込まれていた大口案件の先送り等が影響し販売高は当初予想を下回る状況となりました。
ニ 中国市場
米国との貿易摩擦懸念などにより一部産業においては輸出の下振れリスクが強まるなか、自動車産業の設備投資については新規工場増設や生産設備の自動化が増加しており、当初予想を上回りハンドナットランナをはじめ、ナットランナ、ネジ締付装置の主要3品種ともに堅調に推移いたしました。
ホ その他の市場
韓国市場では自動車産業の一部で停滞していた設備投資が再開され、新規製造ラインの増加などによりナットランナの販売が大幅に拡大しました。
その他、タイ、カナダ、インドなどでナットランナやハンドナットランナの販売が堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度は、売上高6,612百万円(前期比32.8%増)、営業利益1,734百万円(前期比38.4%増)、経常利益1,743百万円(前期比38.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,135百万円(前期比32.3%増)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の製品は、生産設備の一部を構成しておりますので、設備投資の動向の影響は少なからず受けます。このため、自動車生産設備以外に売上を分散すること及び海外売上の拡大により設備投資の動向の影響を出来るだけ少なくするよう対応に努めております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが必要とする資金については、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備えと研究開発費用及び設備投資として投入していくことであります。
これらは、主として営業活動により得られた資金により賄っております。
なお、今後の設備投資の計画については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照ください。