文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 国内市場
当中間連結会計期間における日本経済は、企業の景況感は総じて良好であり設備投資も堅調、外需は回復傾向で推移し、内需は賃金の高騰など一部にインフレ要因がありつつも円安からの資源高騰が一段落し、緩やかに景気が回復してまいりました。
そのような状況のなか、当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、立て続けに発生する自動車メーカーの検査不正問題による生産調整など一部にネガティブ要因を含みつつも、第1四半期に引き続き、世界的EV需要の先行き不透明のなか、生産効率向上や省人化のためのロボット等の省力化設備の投資などを中心に比較的堅調に推移してまいりました。しかし、今後の投資配分においてエンジン、ハイブリッド、EVのウエイトや投資時期の判断の困難さが想定され、計画展開の鈍化につながる懸念もあることから、今後の投資動向に注視する必要があります。
当社製品販売状況におきましては、ネジ締付装置は、昨年度受注した大型設備案件の第2四半期での売上が実現し前年同期比で大幅に増加しております。ナットランナにおいても、大型設備投資が堅調に推移した影響もあり、当初予想を上回る売上高で推移してまいりました。一方、ハンドナットランナにおいては、EV投資の不透明な状況から需要が伸び悩み、当初計画を下回り前年同期比並みの結果となりました。修理点検においては、部品販売の積極的展開やメンテナンス形態の新展開などの売上拡大施策により、前年を上回る結果となりました。
② 米国市場
米国経済は、個人消費の減速や製造業の景況感指数の悪化が示すとおり設備投資の調整局面が長期化しており、今後の利下げタイミングや大統領選の行方など、投資判断に影響する内容の見極めのため、投資の展開が鈍化を示しています。
当社主力販売先である自動車産業も大統領選の結果により投資に影響が出る懸念から投資計画が先延ばしになっており、また、世界的EV需要の低迷によりテスラを筆頭にEVメーカーの設備投資が鈍化しております。当社製品販売状況におきましても、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比を上回ったものの、当初計画対比ではマイナスで推移しており、今後の各社の予算執行のタイミングでもれなく受注に結び付けるよう売上計画達成に注力してまいります。
③ 中国市場
中国経済は、足元では輸出がやや改善傾向にあるものの急回復は期待できず、内需の低迷は当面続く見通しとなっており設備投資も低迷しております。
当社主力販売先である自動車産業においては、引き続き日系自動車メーカーの設備投資減少が増加しており、一部にハイブリッド系設備投資の見直し増加も見えるものの、総じて投資マインドは低調な状況にあります。
現地系自動車メーカーも乱立したEVメーカーの倒産が多発し市場再編の様相を呈しているなか、一部EV大手メーカーは積極的な設備投資を展開しており、当社も厳しい価格競争に遭いながらも同メーカー向けの販売が増加したことから、当中間連結会計期間では前年同期を上回る売上高となりました。しかし、下期以降は市場全体での設備投資低迷状況に当面変化は期待できず、引き続き市場全体の投資動向を注視する必要があります。
④ その他の市場
その他市場の品種別販売状況については、スペインで前年同期に大口需要があり、その反動で欧州地域の売上高が前期比減収となっておりますが、その他欧州及び中南米、東南アジア地域とも市場環境においては比較的堅調に推移しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上状況は、上記の市場環境により、品種別販売状況については、ナットランナ、ネジ締付装置において前年同期比増収、ハンドナットランナにおいて前年同期比減収となり、売上高3,778百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
利益状況は、比較的利益率の低いネジ締付装置の売上比率が増加したことを受け、営業利益623百万円(前年同期比5.5%減)、売上高営業利益率16.5%(前年同期は20.3%)、経常利益655百万円(前年同期比5.0%減)、売上高経常利益率17.3%(前年同期は21.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益439百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
地域別売上においては、国内市場でネジ締付装置の売上高が増加したことを受け、海外売上高2,273百万円(前年同期比0.9%減)、国内売上高1,505百万円(前年同期比57.3%増)、売上全体に占める海外売上比率は60.2%(前年同期は70.6%)、国内売上比率は39.8%(前年同期は29.4%)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産は、11,137百万円と前連結会計年度末比406百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が1,006百万円、商品及び製品が178百万円増加した一方、売掛金が387百万円、仕掛品が326百万円減少したためであります。
当中間連結会計期間末の負債は、1,338百万円と前連結会計年度末比9百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、買掛金が33百万円、受注損失引当金が66百万円減少した一方、未払法人税等が107百万円増加したためであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、9,799百万円と前連結会計年度末比415百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金が190百万円、為替換算調整勘定が185百万円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,578百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,006百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,213百万円の収入(前年同期は455百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益655百万円、売上債権の減少額370百万円、棚卸資産の減少額217百万円などの増加要因があった一方、未払金の減少額61百万円、受注損失引当金の減少額66百万円、法人税等の支払額119百万円などの減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは54百万円の支出(前年同期は735百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出43百万円などの減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは249百万円の支出(前年同期は230百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額248百万円などの減少要因があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、198百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。