文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 国内市場
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症は終息へ向かいつつも減少傾向は鈍化しており、ロシアによるウクライナ侵攻や原材料・原油価格の上昇、半導体などの電子部品の供給ひっ迫など、依然厳しい経済環境のなか先行きも不透明で予断をゆるさない状況となっております。
そのような状況のなか当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、お客様におけるコロナ禍での外部業者との接触制限の多くは解消され投資計画の状況把握環境は改善されつつあります。各社ともコロナ禍で先延ばしになっていた計画も含め堅調に設備投資計画は動き出してはいるものの、昨今の半導体供給不足などによる部品不足により、各設備メーカーの納期が著しく長期化していることなどから大型の投資計画については先延ばしされている状況が散見されます。それらを受け大型設備導入までの対応策として人手による品質担保のためのハンドナットランナの需要拡大や、協働ロボットによる簡易自動化などの需要が拡大傾向にあります。
以上の市場環境から、大型設備投資の受注回復については今しばらく時間を要する状況であり、主力のハンドナットランナの市場環境は良いものの、当社においても半導体の供給がひっ迫している状況から需要を満たす生産が厳しく、一部型式においては長納期化や受注見合わせなどの調整が必要な状況となっております。併せてひっ迫する半導体部品の確保のため、仕入原価の高騰の影響も徐々に現れ始めております。
品種別販売状況についてはサーボプレス及び修理点検において前年同期比微増、その他の品種は前年同期比減収となっております。
② 米国市場
米国経済は、インフレ懸念から抑制のための金利の上昇が続き、反動で株価が下落し個人消費にマイナス影響を与えるなど景気の後退懸念も現れ始めております。
そのような状況下、自動車産業においては依然堅調な設備投資計画が動きつつも、米国経済の景気後退懸念もあり当第1四半期においては投資の実施タイミングを見計らう動きもあり前期比マイナスで推移しました。
しかし各社とも特に省力化設備投資やEV関連設備は積極的な展開を示していることから今後受注拡大が見込めるものと考えております。加えて為替が急激な円安で推移していることも今後の営業展開に追い風となることが期待できます。
一方、米国においても販売の主力がハンドナットランナであることから、先述のとおり半導体不足による生産調整による長納期化が、今後の受注活動に影響することが懸念されます。
品種別販売状況については、ナットランナは前年同期比増収となりましたが、ハンドナットランナは前年同期比減収となりました。
③ 中国市場
中国経済は、新型コロナウイルス感染症の罹患者が再拡大し一部で都市封鎖などの影響から一時的に経済が低迷しておりましたが、都市封鎖解消にともない徐々に回復基調となってまいりました。
自動車産業においても昨年に引き続きEV関連の設備投資計画は堅調に推移しており、品種別販売状況については、サーボプレスは前年同期比減収、その他各セグメントについては前年同期比増収で推移しております。
④ その他の市場
その他市場の品種別販売状況については、タイ、メキシコなどでハンドナットランナの需要が堅調で前年同期比増収で推移しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上状況は、上記の市場環境により、品種別販売状況については、ハンドナットランナ、修理点検においては前年同期比増収、ネジ締付装置、ナットランナ、サーボプレスは前年同期比減収となり、売上高1,384百万円(前年同四半期比10.0%減)となりました。
利益状況は、比較的利益率の高いナットランナの売上が軟調に推移したことを受け売上総利益率が減少し、営業利益277百万円(前年同四半期比28.8%減)、売上高営業利益率20.0%(前年同四半期は25.3%)、経常利益290百万円(前年同四半期比34.9%減)、売上高経常利益率21.0%(前年同四半期は29.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益190百万円(前年同四半期比36.8%減)となりました。
地域別売上においては、海外市場でハンドナットランナが堅調に推移したこともあり海外売上比率が増加し、海外売上高914百万円(前年同四半期比3.8%増)、国内売上高469百万円(前年同四半期比28.6%減)、売上全体に占める海外売上比率は66.1%(前年同四半期は57.3%)、国内売上比率は33.9%(前年同四半期は42.7%)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、8,487百万円と前連結会計年度末比112百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、仕掛品が109百万円、原材料が81百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が94百万円減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、1,124百万円と前連結会計年度末比29百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、買掛金が94百万円、退職給付に係る負債が16百万円増加した一方、未払法人税等が111百万円減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、7,362百万円と前連結会計年度末比82百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金が21百万円、為替換算調整勘定が61百万円増加したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、89百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。