文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間において、販売状況は米中貿易摩擦、ブレグジット、日韓問題など混沌とした国際情勢の中、中国、欧州、韓国市場で当初予算を下回って推移しております。国内販売は堅調に推移しており全体としてはほぼ予算通りの売上高で推移しておりますが、海外売上比率は低下しております。
利益面では人員増強により固定費の増加があるものの、売上高の増加やネジ締付装置の利益率改善などの効果もあり、各利益額は予算を上回り、各利益率はほぼ前年並みで推移しております。
① 国内市場
日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は堅調に推移しております。企業収益は高水準を堅持し設備投資は製造業では減少し非製造業では増加傾向で推移しております。米中貿易摩擦による先行き不透明感が依然継続し今後の経済動向により留意する必要があります。
そのような状況のなか当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、全体的には堅調に推移しているものの米中貿易摩擦やブレグジットなどの国際情勢を遠因とした国内設備投資計画の延期や見直しが一部に見られるなど先行き不透明感が増加してまいりました。
品種別販売状況ではサーボプレスを除く各製品売上は堅調に推移しております。
② 米国市場
米国経済は、雇用・所得環境は引き続き良好な状況にあり個人消費は堅調に推移しておりますが、製造業では外需の減速により輸出が低下しており景気減速感が強まりつつあります。
そのような状況のなか、当社販売体制においてはケンタッキー州にある現地販売拠点に加え今年新たに開設したミシガン州の販売拠点も含め米国全体として人員増強を図りつつ、日系、米系自動車メーカーともにハンドナットランナを中心に堅調な販売状況で推移しております。
③ 中国市場
中国経済は、米中貿易摩擦により引き続き外需の低迷が続いており内需も回復が遅れている状況です。自動車産業の設備投資においては政府のインフラ投資抑制策が緩和されつつあるなか先行き不透明感から改善の兆しをみせつつあります。
そのような状況のなか、自動化設備に係るナットランナ及びネジ締付装置の販売は前年を下回って推移しておりますがハンドナットランナの販売は堅調に推移しております。
④ その他の市場
タイ、インドネシア市場が堅調に推移しております。韓国市場は日韓関係の悪化などもあり第1四半期に引き続き当初予算を下回り低調な販売状況で推移しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高4,008百万円(前年同四半期比17.1%増)、営業利益1,206百万円(前年同四半期比19.1%増)、経常利益1,166百万円(前年同四半期比12.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益792百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、7,443百万円と前連結会計年度末比137百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、受取手形及び売掛金が453百万円、有形固定資産が400百万円増加した一方、現金及び預金が481百万円、仕掛品が513百万円減少したためであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、1,821百万円と前連結会計年度末比536百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、短期借入金が600百万円増加したためであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、5,621百万円と前連結会計年度末比673百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金が558百万円増加した一方、自己株式の取得により1,242百万円減少したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、948百万円となり、前連結会計年度末に比べて481百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは888百万円の収入(前年同四半期は102百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,166百万円、たな卸資産の減少額374百万円などの増加要因があった一方、売上債権の増加額338百万円、法人税等の支払額358百万円などの減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは469百万円の支出(前年同四半期は15百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出457百万円などの減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは896百万円の支出(前年同四半期は176百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入600百万円の増加要因があった一方、自己株式の取得による支出1,262百万円などの減少要因があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、153百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった本社建屋につきましては、2019年6月に完成いたしました。