有価証券報告書-第27期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。(ただし、在外子会社は、定額法)
ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～39年
工具、器具及び備品 2年～15年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。