有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社企業グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を採用しております。この他に複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(千円)	12,201,012
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	14,841,234
差引額(千円)	△2,640,221

(注)なお、上記については入手可能な直近時点(平成24年3月31日現在)の情報に基づき作成しておりま
す。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
12.3% (平成24年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高977,864千円、当年度不足額2,215,849千円、資産評価調整加算額553,492千円であります。
制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年定率償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を18,367千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△1,652,633
(内訳)
(2) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)	125,842
(3) 未認識過去勤務債務(千円)	△151,747
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	381,323
(5) 年金資産(千円)	937,855
(6) 退職給付引当金(千円)	△359,359

3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	66,393
(2) 利息費用(千円)	24,489
(3) 期待運用収益(千円)	△21,615
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	62,921
(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△21,678
(6) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	53,331
(7) 厚生年金基金への拠出額(千円)	53,813
(8) 確定拠出年金への掛金支払額(千円)	22,884
(9) 退職給付費用(千円)	240,538

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.97%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 会計基準変更時差異の処理年数
15年(定額法により費用処理しております。)
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(6) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社企業グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を採用しております。
この他に当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
・複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、62,075千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(千円)	13,236,458
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)(千円)	15,494,395
差引額(千円)	△2,257,936

(注)なお、上記については入手可能な直近時点(平成25年3月31日現在)の情報に基づき作成しておりま
す。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
12.9% (平成25年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,483,255千円、剰余金225,318千円であります。
制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年定率償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を23,023千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,652,633千円
勤務費用	69,561 〃
利息費用	15,111 〃
数理計算上の差異の発生額	37,309 〃
退職給付の支払額	△130,235 〃
退職給付債務の期末残高	1,644,382 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	937,855千円
期待運用収益	23,446 〃
数理計算上の差異の発生額	97,649 〃
事業主からの拠出額	69,752 〃
退職給付の支払額	△91,252 〃
年金資産の期末残高	1,037,451 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,119,153千円
年金資産	△1,037,451 〃
	81,701 〃

非積立型制度の退職給付債務	525,228 〃
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	606,930 〃

退職給付に係る負債	606,930千円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	606,930 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	69,561千円
利息費用	15,111 〃
期待運用収益	△23,446 〃
会計基準変更時差異の費用処理額	62,921 〃
過去勤務費用の費用処理額	△21,678 〃
数理計算上の差異の費用処理額	61,672 〃
退職給付制度に係る退職給付費用	164,143 〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	62,921千円
未認識過去勤務費用	△130,069 〃
未認識数理計算上の差異	259,311 〃
合計	192,163 〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	20%
国内株式	21%
外国債券	6%
外国株式	20%
保険資産(一般勘定)	31%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.97%
長期期待運用収益率	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22,079千円でありました。