有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社企業グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,756,471千円	1,753,240千円
勤務費用	78,898 〃	81,553 〃
利息費用	2,280 〃	2,275 〃
数理計算上の差異の発生額	△1,655 〃	△5,096 〃
退職給付の支払額	△82,629 〃	△71,913 〃
その他	△125 〃	△12,064 〃
退職給付債務の期末残高	1,753,240 〃	1,747,994 〃

当連結会計年度において特別利益に計上した退職給付に係る負債戻入額11,716千円は、その他に含めて記載しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,078,557千円	1,121,863千円
期待運用収益	26,963 〃	28,046 〃
数理計算上の差異の発生額	6,537 〃	32,700 〃
事業主からの拠出額	63,091 〃	31,922 〃
退職給付の支払額	△53,286 〃	△48,028 〃
年金資産の期末残高	1,121,863 〃	1,166,505 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,187,885千円	1,187,769千円
年金資産	△1,121,863 〃	△1,166,505 〃
	66,022 〃	21,264 〃
非積立型制度の退職給付債務	565,354 〃	560,225 〃
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	631,376 〃	581,489 〃
退職給付に係る負債	631,376千円	581,489千円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	631,376 〃	581,489 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	78,898千円	81,553千円
利息費用	2,280 〃	2,275 〃
期待運用収益	△26,963 〃	△28,046 〃
過去勤務費用の費用処理額	△21,470 〃	△21,470 〃
数理計算上の差異の費用処理額	71,130 〃	58,837 〃
退職給付制度に係る退職給付費用	103,875 〃	93,149 〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	21,470千円	21,470千円
数理計算上の差異	△79,323 〃	△96,635 〃
合計	△57,852 〃	△75,164 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△62,542千円	△41,072千円
未認識数理計算上の差異	213,865 〃	117,230 〃
合計	151,322 〃	76,157 〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	36%	44%
国内株式	18%	18%
外国債券	19%	19%
外国株式	18%	15%
保険資産(一般勘定)	0%	0%
その他	9%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.14%	0.14%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

予想昇給率は、期末日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,325千円、当連結会計年度22,249千円であります。