有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社企業グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
この他に当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、同厚生年金基金は現在清算手続中であります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,585,784千円	1,756,471千円
勤務費用	94,614 〃	78,898 〃
利息費用	14,346 〃	2,280 〃
数理計算上の差異の発生額	167,833 〃	△1,655 〃
退職給付の支払額	△106,073 〃	△82,629 〃
その他	△34 〃	△125 〃
退職給付債務の期末残高	1,756,471 〃	1,753,240 〃

前連結会計年度において特別損失に計上した退職給付費用18,298千円は、勤務費用に含めて記載しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,113,071千円	1,078,557千円
期待運用収益	27,826 〃	26,963 〃
数理計算上の差異の発生額	△59,686 〃	6,537 〃
事業主からの拠出額	62,436 〃	63,091 〃
退職給付の支払額	△65,091 〃	△53,286 〃
年金資産の期末残高	1,078,557 〃	1,121,863 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,195,673千円	1,187,885千円
年金資産	△1,078,557 〃	△1,121,863 〃
	117,116 〃	66,022 〃
非積立型制度の退職給付債務	560,797 〃	565,354 〃
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	677,913 〃	631,376 〃
退職給付に係る負債	677,913千円	631,376千円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	677,913 〃	631,376 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	94,614千円	78,898千円
利息費用	14,346 〃	2,280 〃
期待運用収益	△27,826 〃	△26,963 〃
過去勤務費用の費用処理額	△21,470 〃	△21,470 〃
数理計算上の差異の費用処理額	46,484 〃	71,130 〃
退職給付制度に係る退職給付費用	106,148 〃	103,875 〃

前連結会計年度において特別損失に計上した退職給付費用18,298千円は、勤務費用に含めて記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	21,470千円	21,470千円
数理計算上の差異	181,034 〃	△79,323 〃
合計	202,505 〃	△57,852 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△84,013千円	△62,542千円
未認識数理計算上の差異	293,188 〃	213,865 〃
合計	209,175 〃	151,322 〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内債券	23%	36%
国内株式	20%	18%
外国債券	6%	19%
外国株式	18%	18%
保険資産(一般勘定)	31%	0%
その他	2%	9%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.14%	0.14%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

予想昇給率は、期末日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,728千円、当連結会計年度22,325千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26,429千円、当連結会計年度―千円であります。
なお、当基金は清算手続中のため、当事業年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社の割合及び補足説明については記載を省略しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	13,942,971千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額と合計額	16,030,969 〃
差引額	△2,087,997 〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 12.6% (平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,385,363千円)、当年度不足額(前連結会計年度500,432千円)、別途積立金(前連結会計年度797,797千円)であります。
制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度期間17年定額償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度17,533千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。