- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 45,648,144 | 94,906,641 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 5,017,463 | 8,351,674 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(注)1.本書提出日(2026年6月23日)時点では、平田機工単体を対象としております。今後は連結子会社も含めた目標・KPIの検討をおこなう予定です。
2.GALLUP 日本製造業データベースに基づき、2025年度の製造業平均値は21%としております。
3.女性従業員に占める管理職比率および男性従業員に占める管理職につきましては、「(2)人的資本 ②指標および目標」をご参照ください。
2026/06/23 11:04- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分された事業部門別のセグメントから構成されており、「自動車関連」、「半導体関連」および「その他自動省力機器」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針におおむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/23 11:04- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| General Motors LLC | 16,582,637 | 自動車関連 |
- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社
日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式287,500株は含めておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針におおむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 11:04 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 86,342,471 | 92,156,752 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,141,873 | 2,750,398 |
| セグメント間取引消去 | △553 | △510 |
| 連結財務諸表の売上高 | 88,483,792 | 94,906,641 |
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2026/06/23 11:04 - #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 地域の名称 | 従業員数 | (人) |
| 日本 | 1,527 | (352) |
| アジア | 366 | (6) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動をおこなっている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、地域別の従業員数を記載しております。
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から翌年3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告をおこなうことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告します。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.hirata.co.jp |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度(1)対象株主 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記録された当社株式1単元(100株)以上を保有する株主様が対象となります。(2)優待内容(保有株式数に応じて以下のとおりとなります。)①100株以上200株未満QUOスマイルカード1,000円分②200株以上300株未満QUOスマイルカード2,000円分③300株以上QUOスマイルカード3,000円分 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、剰余金の配当を受ける権利ならびに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討がおこなわれ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/23 11:04- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年3月 | 日本コカ・コーラ株式会社 入社 |
| 1997年1月 | 同コカ・コーラビバレッジ事業本部 ビジネスシステムズ部長 |
| 1999年7月 | コカ・コーラティープロダクツ株式会社 戦略事業システム企画部長 |
| 2000年4月 | 日本コカ・コーラ株式会社 Vice President & CIO, Business Systems担当 |
| 2007年7月 | 株式会社インターネットイニシアティブ 新規ビジネス立上担当 |
| 2007年7月 | タイヘイコンピュータ株式会社(現株式会社トリニティ)社外取締役 |
| 2011年12月 | 株式会社和幸製作所 取締役副社長 |
| 2021年6月 | 当社社外取締役(現任) |
| 2021年9月 | 株式会社和幸製作所 代表取締役社長(現任) |
- #13 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
4.普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託への売却による減少「役員向け株式交付信託」(142,600株)および株式交付信託への交付(35,400株)であります。
5.当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式287,500株を含めております。
2026/06/23 11:04- #14 監査報酬（連結）
各監査等委員の経験および知見は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 経験および知見 |
| 社外取締役 監査等委員 | 今村 憲 | 企業法務等を取扱う弁護士であり、専門的な知見および豊富な経験を有しております。 |
| 社外取締役 監査等委員 | 遠藤 恭彦 | CFE(公認不正検査士)であり、新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)に通算32年にわたり勤務し、常務執行役員等を歴任し、専門的な知見および豊富な経験を有しております。 |
| 社外取締役 監査等委員 | 岡部 麻子 | 公認会計士であり、有限責任監査法人トーマツにて会計監査等に通算24年以上従事し、企業会計・監査に関する専門的な知見および豊富な経験を有しております。 |
2)監査等委員会の運営状況
・監査等委員会の開催頻度および各監査等委員の出席状況
- #15 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費は、総額1,561百万円であります。
自動車関連では、日本および北米の自動車メーカーからのさらなる受注獲得のため、競争優位性の向上を目指し製品開発に取組んでおります。バッテリー関連設備向けの開発・改良により、開発した設備をラインの一部に組込むことで、今後の引合い・受注の拡大を図っております。
半導体関連では、生成AI関連や車載用途への投資活発化に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発に取組んでおります。ロードポート、大気・真空対応のウェーハ搬送ロボット、それらを統合したEFEMやPLP関連装置などにおいて、お客さまごとのニーズや仕様、さらにはSEMI規格等にも対応した付加価値の高い製品の開発に注力しております。
2026/06/23 11:04- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
売先においては、当社グループにおける年間取引額が当社の連結売上高の2%を超える場合、②仕入先においては、当社グループにおける年間取引額が1億円または当該仕入先グループの連結売上高の2%を超える場合)の業務執行者
D.当社グループの主要な借入先(当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社連結総資産の2%を超える金融機関)の業務執行者
2026/06/23 11:04- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①中期経営計画(2025-2027年度)の実績
中期経営計画(2025-2027年度)においては、高利益体質の実現とビジネス領域の拡大を図り、持続的・安定的な利益創出を目的として、2028年3月期の営業利益100億円以上、ROE9.3%以上に加え、計画期間中において売上高年平均成長率(CAGR)6～8%の達成を目標として掲げております。本中期経営計画の数値目標に対して、当期は売上高949億6百万円、営業利益83億15百万円、営業利益率8.8%、ROE8.4%となりました。
なお、加重平均資本コスト(WACC)9.4%に対して投下資本利益率(ROIC)は5.8%でした。WACCについては、前期6.0%に対して上昇しておりますが、売上債権の回収に伴う借入金の返済と市場評価に伴う株価の上昇による時価ベースでの株主資本比率の増加が主な要因であると認識しております。一方で、営業利益の増加および売上債権の減少により、ROICは改善傾向にあります。今後は、営業利益のさらなる拡大を図るとともに、成長投資および株主還元とのバランスを踏まえつつ、財務健全性の維持・規律を意識した資本政策を推進し、資本効率の向上と企業価値の持続的な拡大に努めてまいります。
2026/06/23 11:04- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの取り組みにより、今後も成長分野への投資を強化するとともに、収益基盤の一層の強化を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当連結会計年度におきましては、電気自動車(EV)向けや内燃機関向けの生産設備、半導体関連のウェーハ搬送設備で売上高を伸ばし、前期から増収となりました。利益面では、半導体関連が価格転嫁の遅れなどから前期に対して減益となったものの、自動車関連では適正な価格設定や習熟度の向上などにより前期から増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は949億6百万円(前期比7.3%増)、営業利益は83億15百万円(前期比20.5%増)、経常利益は83億75百万円(前期比21.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は60億77百万円(前期比27.2%増)となりました。
当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
2026/06/23 11:04- #19 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/23 11:04- #20 配当に関する注記（連結）
(注)1.2025年5月9日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金7,212千円を含めております。
2.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をおこなっておりますが、2025年5月9日取締役会の決議による1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2026/06/23 11:04- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事契約に係る売上高は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合)によっております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2026/06/23 11:04- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引 | | | | |
| 売上高 | 24,159,089 | 千円 | 26,108,345 | 千円 |
| 仕入高 | 11,340,512 | | 10,407,591 | |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 11:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
