平田機工(6258)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧州の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -167万
- 2013年6月30日 -594.85%
- -1161万
- 2013年9月30日 -58.93%
- -1845万
- 2013年12月31日
- -778万
- 2014年3月31日
- -413万
- 2014年6月30日 -300.85%
- -1656万
- 2014年9月30日
- -1022万
- 2014年12月31日
- -675万
- 2015年3月31日
- 290万
- 2015年6月30日 +30.41%
- 379万
- 2015年9月30日
- -278万
- 2015年12月31日
- 2259万
- 2016年3月31日 +95.03%
- 4407万
- 2016年6月30日
- -1279万
- 2016年9月30日
- -1214万
- 2016年12月31日
- 1383万
- 2017年3月31日 +281.9%
- 5282万
- 2017年6月30日
- -250万
- 2017年9月30日 -299.56%
- -998万
- 2017年12月31日 -81.4%
- -1812万
- 2018年3月31日
- 1064万
- 2018年6月30日
- -2031万
- 2018年9月30日
- -1301万
- 2018年12月31日
- 3158万
- 2019年3月31日 +311.11%
- 1億2983万
- 2019年6月30日
- -2140万
- 2019年9月30日 -291.99%
- -8391万
- 2019年12月31日 -21.49%
- -1億194万
- 2020年3月31日 -23.42%
- -1億2582万
- 2020年6月30日
- -6877万
- 2020年9月30日 -114.8%
- -1億4772万
- 2020年12月31日 -34.78%
- -1億9910万
- 2021年3月31日
- -1億658万
- 2021年6月30日
- 1億1360万
- 2021年9月30日 -33.88%
- 7512万
- 2021年12月31日 -54.34%
- 3430万
- 2022年3月31日
- -5343万
有報情報
- #1 事業の内容
- 日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。2025/06/25 11:02
その他、海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造または販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。
なお、セグメント情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」にも掲載しております。 - #2 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/25 11:02
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。2025年3月31日現在 北米 96 (0) 欧州 8 (2) 合計 1,995 (372)
2.当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動をおこなっている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、地域別の従業員数を記載しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容2025/06/25 11:02
当連結会計年度における当社グループを取巻く経済情勢は、ウクライナ情勢や中東地域における紛争の長期化に伴う地政学リスクの高まりや米国の関税政策の動向などにより、依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。米国におきましては、IT関連を中心に設備投資が増加しました。また、良好な所得環境を背景に個人消費が堅調に推移しました。欧州におきましては、製造業の低迷が継続しましたが、インフレ圧力の緩和により個人消費は総じて底堅い動きを見せました。中国におきましては、経済政策が内需を下支えしましたが、不動産市場の不振は継続しました。わが国におきましては、堅調な企業収益を背景に設備投資は底堅く推移しました。また、良好な雇用・所得環境により個人消費も回復基調となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画(2022年度~2024年度)におきまして、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という4つの基本方針を掲げて活動してまいりました。「成長市場でのビジネス拡大」では、持続的な収益拡大のために量産効果が見込める設備の開発・改良、標準モジュールの確立、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進による生産能力の向上などに取組んでまいりました。「グローバル企業としての競争力強化」では、海外関係会社との協力・連携体制強化により、現地生産・現地調達による輸送コスト削減、リードタイム短縮に努めてまいりました。「ESG経営の取組み強化」では、中長期的な経営戦略と連動させながら全社的な取組みとして当社グループのサステナビリティ活動を推進しており、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」では、エミュレータの活用や新たな情報システムの導入を進め、業務効率の向上や生産手法の最適化、品質向上などに取組んでまいりました。