平田機工(6258)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧州の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -167万
- 2013年6月30日 -594.85%
- -1161万
- 2013年9月30日 -58.93%
- -1845万
- 2013年12月31日
- -778万
- 2014年3月31日
- -413万
- 2014年6月30日 -300.85%
- -1656万
- 2014年9月30日
- -1022万
- 2014年12月31日
- -675万
- 2015年3月31日
- 290万
- 2015年6月30日 +30.41%
- 379万
- 2015年9月30日
- -278万
- 2015年12月31日
- 2259万
- 2016年3月31日 +95.03%
- 4407万
- 2016年6月30日
- -1279万
- 2016年9月30日
- -1214万
- 2016年12月31日
- 1383万
- 2017年3月31日 +281.9%
- 5282万
- 2017年6月30日
- -250万
- 2017年9月30日 -299.56%
- -998万
- 2017年12月31日 -81.4%
- -1812万
- 2018年3月31日
- 1064万
- 2018年6月30日
- -2031万
- 2018年9月30日
- -1301万
- 2018年12月31日
- 3158万
- 2019年3月31日 +311.11%
- 1億2983万
- 2019年6月30日
- -2140万
- 2019年9月30日 -291.99%
- -8391万
- 2019年12月31日 -21.49%
- -1億194万
- 2020年3月31日 -23.42%
- -1億2582万
- 2020年6月30日
- -6877万
- 2020年9月30日 -114.8%
- -1億4772万
- 2020年12月31日 -34.78%
- -1億9910万
- 2021年3月31日
- -1億658万
- 2021年6月30日
- 1億1360万
- 2021年9月30日 -33.88%
- 7512万
- 2021年12月31日 -54.34%
- 3430万
- 2022年3月31日
- -5343万
有報情報
- #1 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/23 11:04
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。2026年3月31日現在 北米 91 (-) 欧州 - (-) 合計 1,984 (358)
2.当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動をおこなっている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、地域別の従業員数を記載しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容2026/06/23 11:04
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、地政学リスクの高まり、資源・エネルギー価格の高騰が継続する中、先行き不透明な状況が続きました。米国におきましては、旺盛なAI需要を受け、IT関連分野での設備投資が拡大しました。また、高所得層を中心に個人消費が底堅さを見せるなど、景気は総じて拡大基調で推移しました。欧州におきましては、緩やかな景気回復の中、雇用環境は概ね安定して推移しました。一方、エネルギー価格動向や地政学リスクの影響を受け、個人消費は力強さを欠く状況となりました。中国におきましては、景気は一定の成長を維持し、雇用環境も概ね安定して推移しましたが、不動産市場の停滞や内需の弱さを背景に個人消費は力強さを欠きました。わが国におきましては、雇用は改善傾向を維持し、個人消費も賃上げ期待の中で持ち直しの動きがみられました。一方で、輸入物価上昇や海外情勢の不確実性が先行きへの慎重姿勢につながる状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは設備投資動向の影響を受けやすい事業構造にあり、受注環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性がありますが、中期経営計画においては、以下の5つを戦略の柱として掲げ、成長分野への展開と収益性の向上の両立を図っております。