#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用する法定実効税率は、前事業年度の37.8%から、35.4%に変更されています。
この税率変更に伴い、繰延税金資産が95,689千円減少し、法人税等調整額が95,200千円増加しております。
2014/06/27 8:42
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する会計年度から、復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の37.8%等から、35.4%等に変更されています。
この税率変更に伴い、繰延税金資産が102,080千円減少し、法人税等調整額が101,591千円増加しております。
2014/06/27 8:42
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は、受取利息、配当金などで1億67百万円、また、営業外費用は、支払利息など2億32百万円となりました。その結果、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、65百万円の損失計上となり、経常利益は16億58百万円(前年同期比320.3%増)となりました。
特別利益は、固定資産の売却益などにより1億86百万円、また、特別損失は、投資有価証券評価損などにより2億4百万円となりました。その結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、17百万円の損失計上となり、税金等調整前当期純利益は、16億40百万円となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額などを差し引き、当期純利益は8億40百万円(前年同期比195.1%増)となりました。
2014/06/27 8:42