したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として自動省力機器等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法第6条による公示価格、第3号に定める固定資産税評価額及び第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 9:15

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/25 9:15

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,788,481	2,104,398
棚卸資産の調整額	△65,701	17,103
その他の調整額	1,004	1,552

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	61,998,448	67,304,528
セグメント間取引消去	△3,646,381	△5,505,772
連結財務諸表の資産合計	58,352,066	61,798,755

(単位:千円)

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#13 引当金の計上基準

(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。

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#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#16 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

場所	用途	種類	金額
熊本県熊本市北区植木町石川	遊休資産	土地	19,100千円
熊本県熊本市北区大窪	遊休資産	土地	3,923千円

当社は、減損会計適用にあたり、原則として自動省力機器事業に供している固定資産については同事業全体で1つの資産グループとし、また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少を減損損失(23,023千円)として特別損失に計上しました。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	43,851千円	83,027千円
繰延税金資産の純額	2,051,307	1,356,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	47,927千円	83,734千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-	△156,860
その他有価証券評価差額金	△261,288	△440,540
繰延税金資産の純額	2,579,521	1,660,105

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産、負債および純資産の状況
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて34億46百万円増加し、617億98百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加8億20百万円、受取手形及び売掛金の増加25億31百万円、投資有価証券の増加5億78百万円、投資その他の資産の繰延税金資産の減少10億4百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて7億76百万円増加し、399億33百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加31億17百万円、短期借入金の減少19億83百万円、流動負債その他の増加6億13百万円、退職給付に係る負債の減少13億80百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.5%から34.9%となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1[業績等の概要]」に記載しております。

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#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準および評価方法
・主要原材料・・・・・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
・補助原材料・・・・・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)デリバティブの評価基準および評価方法
・デリバティブ・・・・・・時価法2015/06/25 9:15

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	-千円	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	104,154
時の経過による調整額	-	411

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#22 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 本制度に残存する自社の株式
本制度に残存する当社株式を、本制度における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前事業年度84,302千円、当事業年度50,318千円、株式数は前事業年度160,500株、当事業年度95,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#23 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 本制度に残存する自社の株式
本制度に残存する当社株式を、本制度における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度84,302千円、当連結会計年度50,318千円、株式数は前連結会計年度160,500株、当連結会計年95,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	7,936,882千円	9,202,869千円
期待運用収益	198,422	230,071
退職給付の支払額	△518,779	△348,002
年金資産の期末残高	9,202,869	11,186,865

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 9:15

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主要原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。2015/06/25 9:15

#27 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	167,167千円	236,709千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	173,932千円	255,646千円

2015/06/25 9:15

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について200,000千円の減損処理をおこなっております。

2015/06/25 9:15

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,835.21円	2,074.31円
1株当たり当期純利益金額	80.86円	91.19円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 9:15