#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06%から、平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更に伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31,875千円減少し、法人税等調整額が46,637千円増加し、その他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益への影響は軽微であります。
また、再評価に係る繰延税金負債は111,638千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/24 10:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更に伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,565千円減少し、法人税等調整額が47,334千円増加し、その他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益への影響は軽微であります。
また、再評価に係る繰延税金負債は111,638千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/24 10:31
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は、受取利息、配当金などにより1億61百万円、また、営業外費用は、支払利息などにより2億60百万円となりました。その結果、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は99百万円の損失計上となり、経常利益は28億25百万円(前期比44.0%増)となりました。
特別利益は、少額の固定資産の売却益が発生、また、特別損失は、固定資産売却損および除却損などにより92百万円となりました。その結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額は91百万円の損失計上となり、税金等調整前当期純利益は27億34百万円となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額などを差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は17億13百万円(前期比81.0%増)となりました。
2016/06/24 10:31