建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 49億2858万
- 2021年3月31日 +81.38%
- 89億3925万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2021/06/25 9:30
当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2021/06/25 9:30
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 16,743千円 -千円 機械装置及び運搬具 1,350 479 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2021/06/25 9:30
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 538千円 2,575千円 機械装置及び運搬具 309 10 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2021/06/25 9:30
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 建物及び構築物 3,732,109千円 7,760,638千円 土地 3,886,301 3,886,301
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (単位:千円)2021/06/25 9:30
2.「当期首残高」および「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。建物 増加額 Headquarters Building 4,330,744 機械及び装置 増加額 Headquarters Building建設に伴う機械及び装置購入 936,230 土地 増加額 熊本工場敷地に隣接する土地取得 61,300 建設仮勘定 増加額 Headquarters Building 1,640,673 建設仮勘定 減少額 Headquarters Building建設に伴う建物への振替 3,165,301 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財務活動による資金は、35億36百万円の収入(前年同期は57億19百万円の支出)となりました。主な要因は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる長期借入れによる収入85億円、長期借入金の返済による支出26億42百万円、短期借入金の減少17億円等によります。2021/06/25 9:30
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2021/06/25 9:30
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)