また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前に比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は3,254,466千円増加し、仕掛品は2,774,818千円、繰延税金資産は21,002千円それぞれ減少し、未払法人税等は70,533千円、繰越利益剰余金247,219千円それぞれ増加しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高は2,642,050千円、売上原価は2,189,290千円、販売費及び一般管理費は4,413千円、営業利益は448,345千円、経常利益および税引前当期純利益は444,223千円それぞれ増加しております。

2022/06/27 10:57

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	66,187千円	55,721千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 10:57

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	101,688千円	118,808千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 10:57