したがって、当社は、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分された事業部門別のセグメントから構成されており、「自動車関連」、「半導体関連」および「その他自動省力機器」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針におおむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。
2.事業部門別セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載はおこなっておりません。2024/06/26 10:27

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金、契約資産および買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/26 10:27

#6 主要な設備の状況

3.上記のほか、ソフトウエアは、帳簿価額27,109千円であります。
また、土地使用権に係る投資その他の資産の「その他」は、帳簿価額183,919千円であります。

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#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法第6条による公示価格、第3号に定める固定資産税評価額および第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主要原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/26 10:27

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	22,985,284	19,398,972
契約資産(期首残高)	26,683,877	28,450,651
契約資産(期末残高)	28,450,651	40,105,680
契約負債(期首残高)	956,003	3,033,178

契約資産は、主に自動省力機器等の生産・販売にて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に関する未請求の対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該自動省力機器等の生産・販売に関する対価は、顧客との契約条件に従い、請求および回収しております。

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#10 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2024/06/26 10:27

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#12 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2024/06/26 10:27

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針におおむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 10:27

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 10:27

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#16 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2024/06/26 10:27

#17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※8 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。

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#18 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※3 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

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#19 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウエア等	138,277

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として会社または事業を単位としてグルーピングをおこなっております。
当連結会計年度において、その他事業で保有する固定資産(ソフトウエア等)について、耐用年数内の営業収益による回収が見込めないと判断し、該当資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

D.当社グループの主要な借入先(当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社
連結総資産の2%を超える金融機関)の業務執行者
E.当社グループの大口出資先(当社が10%以上の議決権を保有する企業等)の業務執行者

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	213,538千円	323,797千円
未払賞与等	494,186	508,217
未払事業税譲渡損益調整資産	55,910102,575	61,325102,575
繰延ヘッジ損益	-	86,033

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	79,219千円	131,820千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,916,759	△2,985,149
その他有価証券評価差額金	△293,649	△541,294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/26 10:27

#23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 中期経営計画の取組み状況
中期経営計画(2022年度～2024年度)においては、当社グループとしての経営基盤を固め、既存事業で利益を出しながら、成長市場でのビジネス拡大を図る3年間と位置付け、2025年3月期の売上高1,000億円、営業利益100億円、営業利益率10%、ROE11%を数値目標に掲げております。本中期経営計画の数値目標に対して、当期は売上高828億39百万円、営業利益60億47百万円、営業利益率7.3%、ROE7.0%となりました。なお、資本コスト(WACC)6.1%に対して、売上債権増加と工場設備投資による固定資産増加により、投下資本が増加したことに加え、物価上昇による利益押し下げの影響により、投下資本利益率(ROIC)は6.3%となりました。セグメント別の実績は、次のとおりです。
2022～2024年度セグメント別の売上高・営業利益の目標と実績 (単位:億円)

2024/06/26 10:27

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の概況は以下のとおりであります。
(資産)
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて162億65百万円増加し、1,307億87百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等(受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産)の増加80億68百万円、検査・解析装置等の投資および七城工場増設・関西工場建替による有形固定資産の増加31億35百

2024/06/26 10:27

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2024/06/26 10:27

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2024/06/26 10:27

#27 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度400,050千円、63,000株、当連結会計年度381,635千円、60,100株であります。

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#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	18,610,321千円	19,094,969千円
期待運用収益	465,258	477,374
退職給付の支払額	△587,203	△1,056,875
年金資産の期末残高	19,094,969	22,054,656

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2024/06/26 10:27

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券

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#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法

2024/06/26 10:27

#31 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	626,962千円	1,326,774千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	682,188千円	1,459,452千円

2024/06/26 10:27

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券(*2)	2,138,902	2,138,902	-
資産計	2,138,902	2,138,902	-
長期借入金(*3)	17,145,344	17,128,309	△17,034

当連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券(*2)	2,524,686	2,524,686	-
資産計	2,524,686	2,524,686	-
長期借入金(*3)	19,169,583	19,114,937	△54,645

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2024/06/26 10:27

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	5,699.01円	6,260.46円
1株当たり当期純利益	411.23円	418.27円

(注)1.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/26 10:27