したがって、当社は、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分された事業部門別のセグメントから構成されており、「自動車関連」、「半導体関連」および「その他自動省力機器」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針におおむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。
2.事業部門別セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載はおこなっておりません。2026/06/23 11:04

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金、契約資産および買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 11:04

#6 主要な設備の状況

4.上記のほか、ソフトウエアは、帳簿価額21,251千円であります。
また、土地使用権に係る使用権資産を投資その他の資産の「その他」へ含めており、帳簿価額194,342千円
であります。

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#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法第6条による公示価格、第3号に定める固定資産税評価額および第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主要原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 11:04

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	26,104,671	27,618,008
契約資産(期首残高)	40,105,680	30,457,077
契約資産(期末残高)	30,457,077	20,860,913
契約負債(期首残高)	3,457,853	2,255,037

契約資産は、主に自動省力機器等の生産・販売にて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に関する未請求の対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該自動省力機器等の生産・販売に関する対価は、顧客との契約条件に従い、請求および回収しております。

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#10 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2026/06/23 11:04

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2026/06/23 11:04

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2026/06/23 11:04

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針におおむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 11:04

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 11:04

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討がおこなわれ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#17 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

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#18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。

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#19 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※3 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

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#20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

売先においては、当社グループにおける年間取引額が当社の連結売上高の2%を超える場合、②仕入先においては、当社グループにおける年間取引額が1億円または当該仕入先グループの連結売上高の2%を超える場合)の業務執行者
D.当社グループの主要な借入先(当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社連結総資産の2%を超える金融機関)の業務執行者
E.当社グループの大口出資先(当社が10%以上の議決権を保有する企業等)の業務執行者

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

財務基盤強化:
営業キャッシュ・フローの改善を目的として、支払条件の見直し、在庫水準の適正化、非効率資産の売却検討等に継続的に取組んでおります。中期経営計画初年度における営業キャッシュ・フローは165億46百万円の収入、設備投資額は38億47百万円、R&D投資額は15億61百万円となりました。
当期は、大型案件を中心に支払条件の見直しをおこない、工事進行に応じた前受金の受領を実現したことから、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しました。今後も、受注段階からキャッシュ創出を重視した契約・プロジェクト管理を徹底し、運転資本の効率化および資本効率の向上に取組んでまいります。また、これらの施策を通じて、キャッシュ創出力の強化と成長投資の好循環を実現し、株主還元拡充を図ってまいります。

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#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の概況は以下のとおりであります。
(資産)
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9億98百万円増加し、1,312億76百万円となりました。その主な内訳は、顧客からの入金による売上債権等(受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産)の減少80億82百万円、棚卸資産の増加19億37百万円、七城第二工場の取得等による建設仮勘定の増加21億25百万円、退職給付に係る資産の増加43億34百万円であります。

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#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

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#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度381,635千円、180,300株、当連結会計年度609,345千円、287,500株であります。
(注)2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をおこなっております。これに伴い、上記株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

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#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	22,054,656	千円	22,723,654	千円
期待運用収益	551,366		568,091
退職給付の支払額	△715,187		△483,244
年金資産の期末残高	22,723,654		26,555,931

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2026/06/23 11:04

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券

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#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法

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#30 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	202,842	千円	-	千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	9,166	千円	-	千円

2026/06/23 11:04

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

2026/06/23 11:04

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	2,242.92円	2,503.43円
1株当たり当期純利益	154.33円	198.54円

(注)1.2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をおこなっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2026/06/23 11:04