四半期報告書-第68期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(重要な後発事象)
(平成30年6月26日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行)
平成30年6月26日開催の取締役会における、会社法第238条第1項および第2項ならびに第240条第1項の規定による株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、当社の取締役(社外取締役を除く。)、取締役を兼務しない執行役員に対する報酬の一部として付与することの決議に基づき、平成30年7月13日に付与いたしました。
1.株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の取締役(社外取締役を除く。)、取締役を兼務しない執行役員に対して、その報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。
2.新株予約権の要領
(1)新株予約権の発行日
平成30年7月13日
(2)付与対象者の人数及び割当個数
当社の取締役(社外取締役を除く。)、取締役を兼務しない執行役員12名に対して99個(1個につき100株)
(3)新株予約権の発行価額
新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものとする
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 9,900株
(5)新株予約権の行使に際しての払込金額
1株につき1円
(6)新株予約権の行使期間
平成33年7月14日から平成35年7月13日まで
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)1株当たりの公正な評価単価
6,913円
(9)翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名
販売費及び一般管理費 68,438千円
(自己株式取得)
当社は、平成30年8月10日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。
1.自己株式の取得を行なう理由
資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 300,000株(上限とする。)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に占める割合 2.8%)
(3)株式の取得価額の総額 3,000,000千円(上限とする。)
(4)取得する期間 平成30年8月20日～平成30年10月31日