訂正四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
(2019年6月25日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行)
2019年6月25日開催の取締役会における、会社法第238条第1項および第2項ならびに第240条第1項の規定による株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、当社の取締役を兼務しない執行役員に対する報酬の一部として付与することの決議に基づき、2019年7月16日に付与いたしました。
1.株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の取締役を兼務しない執行役員に対して、その報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより一層強めることにより、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。
2.新株予約権の要領
(1)新株予約権の発行日
2019年7月16日
(2)付与対象者の人数及び割当個数
当社の取締役を兼務しない執行役員6名に対して28個(1個につき100株)
(3)新株予約権の発行価額
新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものとする。
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 2,800株
(5)新株予約権の行使に際しての払込金額
1株につき1円
(6)新株予約権の行使期間
2021年7月14日から2023年7月13日まで
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)1株当たりの公正な評価単価
5,790円
(9)翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名
販売費及び一般管理費 16,212千円