有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
当社は、会社法第2条第15号に定める、社外取締役を4名選任し、会社法第2条第16号および第335条第3項に基づき、社外監査役を4名選任しております。
当社は、当社における社外役員(会社法第2条第15号に定める社外取締役及び同16号に定める社外監査役)の独立性基準を以下のとおり定めております。
1)当社は、社外役員が次の各号のいずれにも該当しない場合は、当社に対する独立性を有するものと判断する。
A.当社および連結子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員
その他これらに準じる者および使用人)または過去に業務執行者であった者
B.当社の大株主(各事業年度末において5%以上の議決権を直接または間接に保有する株主)またはその
業務執行者
C.当社グループの主要な取引先(①販売先においては、当社グループにおける年間取引額が当社の連結
売上高の2%を超える場合、②仕入先においては、当社グループにおける年間取引額が1億円または当
該仕入先グループの連結売上高の2%を超える場合)の業務執行者
D.当社グループの主要な借入先(当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社
連結総資産の2%を超える金融機関)の業務執行者
E.当社グループの大口出資先(当社が10%以上の議決権を保有する企業等)の業務執行者
F.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
G.当社グループから多額の金銭その他財産(直前事業年度において、役員報酬以外に10,000千円または
その者の売上高若しくは総収入の2%のいずれかを超える対価)を得ているコンサルタント、公認会計
士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者)
H.当社グループから多額の寄付(直前事業年度において、10,000千円またはその者の売上高若しくは総
収入の2%のいずれかを超える額)を受けている者またはその業務執行者
I.当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執
行者
J.過去5年間において、上記B.からI.のいずれかに該当していた者
K.近親者(配偶者及び2親等以内の親族)が、上記A.からJ.までのいずれかに該当する者
2)前項各号の定めにかかわらず、当社は、当社と特別な利害関係が生じ得る事由が存在すると認められる者については、当社に対する独立性を有しないものと判断する。
当社と社外取締役雀部博之氏が名誉教授を務める公立大学法人公立千歳科学技術大学および社外監査役を務める株式会社KOALA Techとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と雀部博之氏の間にも利害関係はありません。
また、当社と社外取締役鳴沢隆氏が社外取締役を務める株式会社ロッテとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と鳴沢隆氏の間にも利害関係はありません。
さらに、当社と社外取締役小川暁氏が取締役副社長を務める株式会社和幸製作所とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と小川暁氏の間にも利害関係はありません。
また、当社と社外取締役笹本和夫氏が取締役を務めるエヌティーツール株式会社とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と笹本和夫氏の間にも利害関係はありません。
なお、社外監査役4名うち元田直邦氏および遠藤恭彦氏は当社取引先の出身ですが、鳥巣宣明氏および今村憲氏2名も含め、当社との間に利害関係はありません。
また、当社と社外監査役鳥巣宣明氏が代表を務める鳥巣公認会計士事務所とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
さらに、当社と社外監査役今村憲氏がパートナーを務める奧野総合法律事務所・外国法共同事業とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
また、当社と社外監査役遠藤恭彦氏が社外監査役を務めるエステールホールディングス株式会社とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
なお、2名の社外取締役および3名の社外監査役は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
なお、当社は社外取締役雀部博之氏、鳴沢隆氏および小川暁氏、社外監査役鳥巣宣明氏、今村憲氏および遠藤恭彦氏の6名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、必要に応じて他の取締役、監査役、内部監査部等と意見交換をおこなうことで、経営全般に対する監督をおこなっております。
社外監査役は、各々が独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人および内部監査部から会計監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を照査することにより、監査の効率化および質的向上を図っております。