有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

③リスク管理
人権デュー・ディリジェンスの取組み
当社では毎年人権教育を実施し、2025年度は「人権アセスメント」の実施を予定しております。また、2024年度は国内連結子会社および一部サプライヤーさまを対象とした人権アセスメントを実施しました。2025年度は海外連結子会社を対象に同様のアセスメントの実施を予定しております。なお、当社の人権アセスメントは、強制労働の禁止、児童労働の禁止、労働時間への配慮、適切な賃金、非人道的な扱いの禁止、差別の禁止、従業員の団結権、安全・健康な労働環境をアセスメント項目としております。
なお、当社における人権アセスメントは隔年で実施する予定です。
人権相談窓口
各拠点の人権啓発推進担当者は社内での人権相談窓口も兼ねており、すべての従業員が人権に関する相談を気軽におこなえる風土づくりに努めています。それぞれの通報窓口は「改正公益通報者保護法」に準拠した体制を整備し、通報情報者の守秘義務や通報を理由とする不利益な取扱いの禁止を定めています。