有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

③リスク管理
人権デュー・ディリジェンスの取組み
当社では人権デュー・ディリジェンスの取組みの一環として、毎年人権教育を実施し、2025年度は海外関係会社および一部サプライヤーさまを対象とした「人権アセスメント」を実施しました。2026年度は国内関係会社および一部サプライヤーさまを対象に同様のアセスメントの実施を予定しております。当社では、人権尊重の実効性を高めるため、対象範囲ごとに計画的な人権デュー・ディリジェンスを実施しています。
なお、当社の人権アセスメントは、強制労働の禁止、児童労働の禁止、労働時間への配慮、適切な賃金、非人道的な扱いの禁止、差別の禁止、従業員の団結権、安全・健康な労働環境をアセスメント項目としております。
人権相談窓口
各拠点の人権啓発推進担当者は社内での人権相談窓口も兼ねており、すべての従業員が人権に関する相談を気軽におこなえる風土づくりに努めています。それぞれの通報窓口は「改正公益通報者保護法」に準拠した体制を整備し、通報情報者の守秘義務や通報を理由とする不利益な取扱いの禁止を定めています。