有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
当社は、取引先企業との中長期的な関係維持、取引拡大を図り、当社の企業価値向上に資する株式のみ保有することを基本方針としております。なお、当社は純投資目的での株式の保有、運用はおこなっておらず、取引関係の維持強化を目的として、主要取引先および金融機関の株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、これまでの事業活動の中で培われた取引先・提携先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めて重要であると考えており、株式保有が当社と保有先の取引関係や提携関係などの事業基盤の維持・強化、両者の収益力向上、企業価値向上に資すると判断する株式については継続して保有することとしております。
当社は、個別銘柄の保有の適否について、政策保有の意義を検証し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を確認しております。
2)銘柄数および貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
3)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.当社は個別の取引に関する情報を含むため定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しております。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で株式を併合しております。
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
当社は、取引先企業との中長期的な関係維持、取引拡大を図り、当社の企業価値向上に資する株式のみ保有することを基本方針としております。なお、当社は純投資目的での株式の保有、運用はおこなっておらず、取引関係の維持強化を目的として、主要取引先および金融機関の株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、これまでの事業活動の中で培われた取引先・提携先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めて重要であると考えており、株式保有が当社と保有先の取引関係や提携関係などの事業基盤の維持・強化、両者の収益力向上、企業価値向上に資すると判断する株式については継続して保有することとしております。
当社は、個別銘柄の保有の適否について、政策保有の意義を検証し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を確認しております。
2)銘柄数および貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 11 | 147,840 |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 2,160,044 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 50,000 | 取引関係維持・強化のため。 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
3)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式 の保有の 有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 株式会社九州フィナンシャルグループ | 2,370,000 | 2,370,000 | (保有目的)主要取引金融機関である発行会社傘下の肥後銀行、鹿児島銀行からの資金調達等の円滑化のため。 | 有 |
| 1,125,750 | 978,810 | |||
| 山洋電気株式会社 | 104,400 | 104,400 | (保有目的)当社製品の優良なサプライヤーであり、かつ重要なパートナーとして良好な取引関係を維持発展させるため。 | 有 |
| 614,916 | 454,662 | |||
| ニッコンホールディングス株式会社 | 112,800 | 112,800 | (保有目的)当社製品の配送および保管にとどまらず、物流提案による物流コストの低減を図るうえで重要なパートナーとして、良好な取引関係を維持発展させるため。 | 有 |
| 250,754 | 238,797 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 41,144 | 411,440 | (保有目的)主要取引金融機関である発行会社傘下のみずほ銀行からの資金調達等の円滑化のため。 | 有 |
| 65,789 | 50,853 | |||
| 株式会社エスティック | 10,000 | 10,000 | (保有目的)当社製品の優良なサプライヤーであり、良好な取引関係を維持発展させるため。 | 有 |
| 47,300 | 37,500 | |||
| 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 15,363 | 15,363 | (保有目的)主要取引金融機関である発行会社傘下の福岡銀行、熊本銀行からの資金調達等の円滑化のため。 | 有 |
| 32,246 | 21,984 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 5,000 | 5,000 | (保有目的)主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行からの資金調達等の円滑化のため。 | 有 |
| 20,035 | 13,115 | |||
| キヤノン株式会社 | 1,300 | 1,300 | (保有目的)良好な取引関係を維持発展させるため。 | 無 |
| 3,253 | 3,066 |
(注)1.当社は個別の取引に関する情報を含むため定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しております。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で株式を併合しております。