有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
前中期経営計画(2022年度～2024年度)では、全社的なサステナビリティ活動を推進するため、体制の整備、WGの立ち上げ、各マテリアリティに対する目標および計画の緻密化、ならびに各部門の活動計画への落とし込みをおこない、サステナビリティを経営の中核に据えた取組みを推進してまいりました。
一方で、新中期経営計画(2025年度～2027年度)においては、「サステナビリティ戦略」を全社で推進する機能戦略の一つとして位置づけており、これは経営戦略と一体的に推進していくという当社の基本姿勢を反映したものです。今後も引き続き4テーマ・10項目から成るマテリアリティに対して、サステナビリティ推進委員会が主導して目標および指標を設定し、進捗を確認してまいります。
<マテリアリティ>
中長期的には、2030年において当社グループでサステナビリティへの取組みが定着し、事業課題と社会課題解決の両立という経営が成り立っていること、2050年にはサプライチェーン全体を巻き込んだサステナビリティ推進により、当社に関わるすべての人の幸福と持続可能な社会の構築に貢献していることを目指す姿としております。
また、2015年のパリ協定採択を機に気候変動問題に関する世界的な関心が急速に高まる中、綱領において「社会の発展に寄与すること」を使命とする当社は、2016年に環境方針を改定し、CO2排出量削減や環境負荷低減に貢献する商品の普及を通じた社会の発展と、気候変動問題をはじめとする環境問題解決の両立を目指しています。
2022年に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD提言)に賛同を表明しました。気候変動が経営にもたらす「リスク」「機会」について特定・分析・評価するとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント(建設的な対話)に資する情報開示の充実に取組んでいます。
当社グループでは、シナリオ分析を通じ、IEAなどの科学的な情報に基づく1.5℃/4℃シナリオにおける2030年、2050年での当社グループとお客さまの業界への変化を把握し、気候変動リスク・機会を分析しました。
分析の結果、1.5℃上昇の将来社会像を踏まえ、当社グループでは省エネ製品の需要増加によるビジネス機会が大きくなる一方で、4℃では物理的リスクの影響が大きくなると認識しています。
これらの分析結果を踏まえ、当社グループは認識したリスクに対処しながら機会を最大化するための取組みを実現性の高いものから順次検証し、経営戦略への反映・統合を推進していきます。
気候変動への対応については、以下をご参照ください。
https://www.hirata.co.jp/sustainability/esg/climate
1)当社の経営戦略とサステナビリティ課題の連動
当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を重要な機会と捉え、主に以下3つのマテリアリティにおいて経営戦略と連動した取組みを推進しています。
製品・サービスを通じたカーボンニュートラルへの貢献
お客さまをはじめとしたステークホルダーからの環境配慮に関するニーズも高く、カーボンニュートラル市場の拡大を機会と捉え、製品・サービスを通じたカーボンニュートラルや持続可能なものづくりに貢献します。具体的には、人と環境にやさしいHirataのオール電動搬送システム「エコ電動シリーズ」の既存のラインナップ強化に加え、成長分野向けの拡充やキーデバイスの応用に取組むことで事業成長と持続可能な社会への両立を目指します。
社会変化に伴う新たな顧客ニーズの創出
EV・半導体市場の需要増や脱炭素等の社会変化に伴う顧客ニーズに対し、事業分野の伸長やカーボンニュートラルに寄与する製品の創出による競争力強化の向上のため、製品・サービスの開発に取組んでまいります。これにより、社会課題の解決と新市場の創出を両立し、持続的な成長を図ります。
デジタル化の進展への対応
生成AIなどの先端技術を活用し、当社の業務効率化とお客さまの生産現場のデジタル化支援を推進してまいります。デジタル技術を活用した新たな市場トレンドの把握にも取組んでおり、変化の激しい市場環境において競争優位性を確保していきます。
これらの取組みは、サステナビリティ課題への対応にとどまらず、当社の中長期的な競争力強化と企業価値の最大化に直結するものと考えています。
2)CO2排出量削減への対応
当社は、2050年サプライチェーンも含めた事業全体でのカーボンニュートラルを目標としております。その目標を達成すべく、2023年1月にサステナビリティ推進委員会にてScope1,2についての目標を設定しました。目標につきましては、「④指標及び目標」に記載しております。
また、サプライチェーンも含めたカーボンニュートラルを達成すべく、Scope3の現状把握にも注力しております。当社では15のカテゴリのうち大部分を占めるカテゴリ1(購入した製品サービス)、カテゴリ11(販売した製品の使用)を最優先(注)とし、WG活動の中で排出量の把握、削減目標策定などを検討してまいります。
(注)概算で算出したデータに基づく優先順位を設定しております。
(注)1
単位:t-CO2

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度(注)2
Scope1	469	376	362	算出中
Scope2	7,423	5,932	7,197	算出中
合計	7,892	6,308	7,559	算出中
生産高比(注)3	0.1369	0.1026	0.1185	算出中

(注)1.平田機工単体のデータです。
2.2024年度実績については、2025年7月頃に算出を完了する予定としております。
3.CO₂排出量原単位(t-CO₂/百万円)
2023年度の実績としましては、エネルギー使用量の削減を進めたものの、電力会社のCO₂排出係数(基礎排出係数)の増加により、実質生産高比では2022年度に比べてCO₂排出量が15.5%増加しました。
今後もサステナビリティ推進委員会において中長期の取組みを議論し、具体化した施策に取組んでまいります。