有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
②戦略
当社はこれまで、サステナビリティを経営の中核に据え、全社的なサステナビリティ活動推進の土台を構築するため、体制の整備、WGの立ち上げ、各マテリアリティに対する目標および計画の緻密化、ならびに各部門の活動計画への落とし込みをおこなってまいりました。
このような経緯を踏まえ、中期経営計画(2025年度～2027年度)においては、「サステナビリティ戦略」を全社で推進する機能戦略の一つとして位置づけ、経営戦略と一体的に推進していきます。本戦略においては、2030年度にグループ全体へのESG活動の浸透および事業成長と社会課題解決の両立を達成し、2050年度にサプライチェーン全体を巻き込んだ形でのESG活動の牽引および当社に関わる全ての人の幸福と持続可能な社会構築への貢献を実現させることを見据えており、2027年度時点での目指す姿として、マテリアリティに対する2030年度KPI目標を達成するための活動が問題なく推進できていること、ならびに一部のグループ活動も含めた活動が実施できていることを掲げております。
2025年度は本戦略に基づき、グループ各社に対し、サステナビリティ活動に関する社会動向や重要性および当社の取組み状況についての説明会を実施し、環境データおよび人権、安全衛生、環境保全、コンプライアンス、BCP、情報セキュリティに関する取組み状況の調査をおこないました。
マテリアリティに対する2030年度KPI目標および2025年度実績については、「④指標及び目標」に記載しております。
今後も引き続き、4テーマ・10項目から成るマテリアリティに対して、サステナビリティ推進委員会が主導して目標および指標を設定し、進捗を確認してまいります。
<マテリアリティ>
2015年のパリ協定採択を機に気候変動問題に関する世界的な関心が急速に高まる中、綱領において「社会の発展に寄与すること」を使命とする当社は、2016年に環境方針を改定し、CO2排出量削減や環境負荷低減に貢献する商品の普及を通じた社会の発展と、気候変動問題をはじめとする環境問題解決の両立を目指しています。
2022年に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD提言)に賛同を表明しました。気候変動が経営にもたらす「リスク」「機会」について特定・分析・評価するとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント(建設的な対話)に資する情報開示の充実に取組んでいます。
当社グループでは、シナリオ分析を通じ、IEAなどの科学的な情報に基づく1.5℃/4℃シナリオにおける2030年、2050年での当社グループとお客さまの業界への変化を把握し、気候変動リスク・機会を分析しました。
分析の結果、1.5℃上昇の将来社会像を踏まえ、当社グループでは省エネ製品の需要増加によるビジネス機会が大きくなる一方で、4℃では物理的リスクの影響が大きくなると認識しています。
これらの分析結果を踏まえ、当社グループは認識したリスクに対処しながら機会を最大化するための取組みを実現性の高いものから順次検証し、経営戦略への反映・統合を推進していきます。
<機会>
<移行リスク>
<物理的リスク>
気候変動への対応については、以下をご参照ください。
https://www.hirata.co.jp/sustainability/esg/climate
1)当社の経営戦略とサステナビリティ課題の連動
当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を重要な機会と捉え、主に以下3つのマテリアリティにおいて経営戦略と連動した取組みを推進しています。
製品・サービスを通じたカーボンニュートラルへの貢献
お客さまをはじめとしたステークホルダーからの環境配慮に関するニーズも高く、カーボンニュートラル市場の拡大を機会と捉え、製品・サービスを通じたカーボンニュートラルや持続可能なものづくりに貢献します。具体的には、人と環境にやさしいHirataのオール電動搬送システム「エコ電動シリーズ」の既存のラインナップ強化に加え、成長分野向けの拡充やキーデバイスの応用に取組むことで事業成長と持続可能な社会への両立を目指します。
社会変化に伴う新たな顧客ニーズの創出
EV・半導体市場の需要増や脱炭素等の社会変化に伴う顧客ニーズに対し、事業分野の伸長やカーボンニュートラルに寄与する製品の創出による競争力強化の向上のため、製品・サービスの開発に取組んでまいります。これにより、社会課題の解決と新市場の創出を両立し、持続的な成長を図ります。
デジタル化の進展への対応
生成AIなどの先端技術を活用し、当社の業務効率化とお客さまの生産現場のデジタル化支援を推進してまいります。デジタル技術を活用した新たな市場トレンドの把握にも取組んでおり、変化の激しい市場環境において競争優位性を確保していきます。
これらの取組みは、サステナビリティ課題への対応にとどまらず、当社の中長期的な競争力強化と企業価値の最大化に直結するものと考えています。
2)CO2排出量削減への対応
当社は、2050年サプライチェーンも含めた事業全体でのカーボンニュートラルを目標としております。その目標を達成すべく、2023年1月にサステナビリティ推進委員会にてScope1,2についての目標を設定しました。目標につきましては、「④指標及び目標」に記載しております。
また、サプライチェーンも含めたカーボンニュートラルを達成すべく、Scope3の現状把握にも注力しております。当社では15のカテゴリのうち大部分を占めるカテゴリ1(購入した製品サービス)、カテゴリ11(販売した製品の使用)を最優先(注)とし、WG活動の中で排出量の把握、削減目標策定などを検討してまいります。
(注)概算で算出したデータに基づく優先順位を設定しております。
(注)1
単位:t-CO2
(注)1.平田機工単体のデータです。
2.CO₂排出量原単位(t-CO₂/百万円)
2025年度の実績としましては、エネルギー使用量の削減を進めたものの、特定の契約電力会社における調整後排出計数が大幅に増加したことに伴い、実質生産高比ではCO₂排出量が2024年度に比べて0.7 %増加しました。また、CO₂排出量の削減施策として、2025年4月に熊本工場、同年11月に七城工場において太陽光発電の稼働を開始しました。加えて、CO₂フリー電力の導入を検討し、2026年度より熊本工場、熊本東工場、関東工場、楠野工場、七城工場での導入を決定しております。今後もサステナビリティ推進委員会において中長期の取組みを議論し、具体化した施策に取組んでまいります。
当社はこれまで、サステナビリティを経営の中核に据え、全社的なサステナビリティ活動推進の土台を構築するため、体制の整備、WGの立ち上げ、各マテリアリティに対する目標および計画の緻密化、ならびに各部門の活動計画への落とし込みをおこなってまいりました。
このような経緯を踏まえ、中期経営計画(2025年度～2027年度)においては、「サステナビリティ戦略」を全社で推進する機能戦略の一つとして位置づけ、経営戦略と一体的に推進していきます。本戦略においては、2030年度にグループ全体へのESG活動の浸透および事業成長と社会課題解決の両立を達成し、2050年度にサプライチェーン全体を巻き込んだ形でのESG活動の牽引および当社に関わる全ての人の幸福と持続可能な社会構築への貢献を実現させることを見据えており、2027年度時点での目指す姿として、マテリアリティに対する2030年度KPI目標を達成するための活動が問題なく推進できていること、ならびに一部のグループ活動も含めた活動が実施できていることを掲げております。
2025年度は本戦略に基づき、グループ各社に対し、サステナビリティ活動に関する社会動向や重要性および当社の取組み状況についての説明会を実施し、環境データおよび人権、安全衛生、環境保全、コンプライアンス、BCP、情報セキュリティに関する取組み状況の調査をおこないました。
マテリアリティに対する2030年度KPI目標および2025年度実績については、「④指標及び目標」に記載しております。
今後も引き続き、4テーマ・10項目から成るマテリアリティに対して、サステナビリティ推進委員会が主導して目標および指標を設定し、進捗を確認してまいります。
<マテリアリティ>
2015年のパリ協定採択を機に気候変動問題に関する世界的な関心が急速に高まる中、綱領において「社会の発展に寄与すること」を使命とする当社は、2016年に環境方針を改定し、CO2排出量削減や環境負荷低減に貢献する商品の普及を通じた社会の発展と、気候変動問題をはじめとする環境問題解決の両立を目指しています。
2022年に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD提言)に賛同を表明しました。気候変動が経営にもたらす「リスク」「機会」について特定・分析・評価するとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント(建設的な対話)に資する情報開示の充実に取組んでいます。
当社グループでは、シナリオ分析を通じ、IEAなどの科学的な情報に基づく1.5℃/4℃シナリオにおける2030年、2050年での当社グループとお客さまの業界への変化を把握し、気候変動リスク・機会を分析しました。
分析の結果、1.5℃上昇の将来社会像を踏まえ、当社グループでは省エネ製品の需要増加によるビジネス機会が大きくなる一方で、4℃では物理的リスクの影響が大きくなると認識しています。
これらの分析結果を踏まえ、当社グループは認識したリスクに対処しながら機会を最大化するための取組みを実現性の高いものから順次検証し、経営戦略への反映・統合を推進していきます。
<機会>
| 機会 | 機会の詳細 | 影響度 | 主な進捗状況 | ||
| 大分類 | 中分類 | 1.5℃ | 4℃ | ||
| 省エネ製品などの開発 | 省エネ推進製品 | 省エネ政策や気温上昇に伴い、お客さまの工場で電動化と自動化が進み、工場・設備の生産性向上および省エネ性能を高める製品需要が増加 | 大 | 小 | ・環境に配慮した電動化製品の導入や、軽量化・長寿命化を考慮した製品の設計・開発を推進 |
| 省人化需要 | 気温上昇による労働生産性低下に伴い、生産現場の省人化や効率化が求められ需要が増加 | 小 | 小 | ・自動倉庫や無人搬送車向け製品の開発を推進 | |
<移行リスク>
| リスク | リスクの詳細 | 影響度 | 主な進捗状況 | ||
| 大分類 | 中分類 | 1.5℃ | 4℃ | ||
| 炭素価格 | Scope1,2 | 各国の炭素税・排出量取引の導入や負担増加によりコストが増加 | 中 | 小 | ・2025年度カーボンニュートラル目標の設定済 ・Scope構成の把握推進中 |
| 原材料コスト | 希少資源 | 排出規制により、原材料および仕入れ購入品に制限がかかり調達コストが増加 | 小 | 小 | ・原材料価格や供給動向の把握を通じて、調達リスク管理の強化を推進 |
| プラスチック | 規制による利用制限や再プラの利用要請によりプラスチックを利用した材料コストが増加 | 中 | 小 | ・一部顧客との間で繰り返し使用可能な配送箱の活用を推進し、梱包資材におけるプラスチック使用量の削減推進 | |
| エネルギーコスト | 電力コスト | 自社工場・オフィスの脱炭素化や再生可能エネルギー普及により電力コストが増加 | 中 | 中 | ・LED照明の導入など省エネ推進 ・自家発電設備(太陽光発電設備)の導入 |
| 空調コスト | 気温上昇により工場などの空調稼働率が上昇し、空調コストが増加 | 小 | 小 | ・空調設備更新計画の策定 ・省エネエアコンへの変更 | |
| 物流コスト | 大型車のEV(電気自動車)化による物流コストが増加 | 中 | 中 | ・輸送効率の向上や物流プロセスの見直しを通じて、物流コスト増加への対応を推進 | |
<物理的リスク>
| リスク | リスクの詳細 | 影響度 | 主な進捗状況 | ||
| 大分類 | 中分類 | 1.5℃ | 4℃ | ||
| 物理的コスト | 復旧・操業コスト | 異常気象の影響による設備の復旧費用などのコストが増加 | 小 | 大 | ・異常気象等の自然災害に備えた事業継続体制の整備を推進 |
気候変動への対応については、以下をご参照ください。
https://www.hirata.co.jp/sustainability/esg/climate
1)当社の経営戦略とサステナビリティ課題の連動
当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を重要な機会と捉え、主に以下3つのマテリアリティにおいて経営戦略と連動した取組みを推進しています。
製品・サービスを通じたカーボンニュートラルへの貢献
お客さまをはじめとしたステークホルダーからの環境配慮に関するニーズも高く、カーボンニュートラル市場の拡大を機会と捉え、製品・サービスを通じたカーボンニュートラルや持続可能なものづくりに貢献します。具体的には、人と環境にやさしいHirataのオール電動搬送システム「エコ電動シリーズ」の既存のラインナップ強化に加え、成長分野向けの拡充やキーデバイスの応用に取組むことで事業成長と持続可能な社会への両立を目指します。
社会変化に伴う新たな顧客ニーズの創出
EV・半導体市場の需要増や脱炭素等の社会変化に伴う顧客ニーズに対し、事業分野の伸長やカーボンニュートラルに寄与する製品の創出による競争力強化の向上のため、製品・サービスの開発に取組んでまいります。これにより、社会課題の解決と新市場の創出を両立し、持続的な成長を図ります。
デジタル化の進展への対応
生成AIなどの先端技術を活用し、当社の業務効率化とお客さまの生産現場のデジタル化支援を推進してまいります。デジタル技術を活用した新たな市場トレンドの把握にも取組んでおり、変化の激しい市場環境において競争優位性を確保していきます。
これらの取組みは、サステナビリティ課題への対応にとどまらず、当社の中長期的な競争力強化と企業価値の最大化に直結するものと考えています。
2)CO2排出量削減への対応
当社は、2050年サプライチェーンも含めた事業全体でのカーボンニュートラルを目標としております。その目標を達成すべく、2023年1月にサステナビリティ推進委員会にてScope1,2についての目標を設定しました。目標につきましては、「④指標及び目標」に記載しております。
また、サプライチェーンも含めたカーボンニュートラルを達成すべく、Scope3の現状把握にも注力しております。当社では15のカテゴリのうち大部分を占めるカテゴリ1(購入した製品サービス)、カテゴリ11(販売した製品の使用)を最優先(注)とし、WG活動の中で排出量の把握、削減目標策定などを検討してまいります。
(注)概算で算出したデータに基づく優先順位を設定しております。
単位:t-CO2
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
| Scope1 | 469 | 376 | 362 | 302 | 293 |
| Scope2 | 7,423 | 5,932 | 7,197 | 6,855 | 7,093 |
| 合計 | 7,892 | 6,308 | 7,559 | 7,157 | 7,386 |
| 生産高比(注)2 | 0.1369 | 0.1026 | 0.1185 | 0.1022 | 0.1029 |
(注)1.平田機工単体のデータです。
2.CO₂排出量原単位(t-CO₂/百万円)
2025年度の実績としましては、エネルギー使用量の削減を進めたものの、特定の契約電力会社における調整後排出計数が大幅に増加したことに伴い、実質生産高比ではCO₂排出量が2024年度に比べて0.7 %増加しました。また、CO₂排出量の削減施策として、2025年4月に熊本工場、同年11月に七城工場において太陽光発電の稼働を開始しました。加えて、CO₂フリー電力の導入を検討し、2026年度より熊本工場、熊本東工場、関東工場、楠野工場、七城工場での導入を決定しております。今後もサステナビリティ推進委員会において中長期の取組みを議論し、具体化した施策に取組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
