固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/11/28 10:07

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 :24年
機械及び装置 :12年
工具、器具及び備品:6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/11/28 10:07

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
建物等	-千円	17,476千円
土地	-千円	41,925千円
計	-千円	59,401千円

2014/11/28 10:07

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/11/28 10:07

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)		当事業年度(平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)合計	-千円		-千円
(2)固定資産
少額固定資産	239千円		278千円
減損損失	156,272千円		130,734千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/11/28 10:07

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年8月31日)		当連結会計年度(平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)合計	-千円		-千円
(2)固定資産
少額固定資産	239千円		278千円
減損損失	183,933千円		130,734千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/11/28 10:07

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/11/28 10:07

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<流動資産>流動資産につきましては6,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,768百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,426百万円、受取手形及び売掛金の増加588百万円、貸倒引当金の減少148百万円があった一方で、仕掛品の減少307百万円があったことによるものであります。
<固定資産>固定資産につきましては5,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ488百万円の減少となりました。これは主として、リース資産の増加470百万円があった一方で、建物及び構築物の減少220百万円、建設仮勘定の減少666百万円、貸倒引当金の増加106百万円があったことによるものであります。
<流動負債>流動負債につきましては7,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加1,394百万円、リース債務の増加208百万円があった一方で、前受金の減少192百万円、関係会社整理損失引当金の減少90百万円があったことによるものであります。

2014/11/28 10:07

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 :24年
機械及び装置 :12年
有形固定資産その他
(工具、器具及び備品):6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/11/28 10:07

#10 関係会社整理損の注記

関係会社整理損は、海外の連結子会社の解散等において発生した関係会社整理に伴う損失であり、内訳は下記のとおりであります。

たな卸資産評価損	541,310	千円
解散等に係る諸費用	222,275	千円
固定資産減損損失	85,537	千円
関係会社株式評価損	18,738	千円

当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。

2014/11/28 10:07