四半期報告書-第27期第2四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられましたが、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済においては、引き続き米国と中国の通商問題の動向及び影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな回復傾向が継続することが期待されています。
当社グループが属する太陽電池業界におきましては、中国市場の減速が懸念されていましたが、米国やインドを中心とした再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策や、主に欧米におけるESG投資を背景としたRE100加盟企業等の取り組みが後押しとなっており、今後も世界の太陽電池設置量は前年比で成長する見込みです。現在の設置は昨年に引き続き米国や中国、インドなどが主要市場となっていますが、南米・中東・東南アジア等の新興国でもプロジェクト開発が見込まれています。なお、当社が注力する米国市場につきましては、各種政策や各州のRE100実現に向けた取り組みの効果もあり、前年比で成長する見込みです。 国内では、年間の太陽電池設置量は縮小傾向にありますが、引き続きメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設が進んでいるほか、民間企業による自家消費発電の需要が拡大しています。一方、昨年に発生した自然災害の影響で太陽光パネルの廃棄量が想定以上に増加しており、廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備に対する意識はさらに高まってきています。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,039百万円(前年同期比1,369百万円の減収)となりました。利益面では、営業利益は240百万円(前年同期比170百万円の減益)、経常利益は240百万円(前年同期比139百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は228百万円(前年同期比118百万円の減益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(装置関連事業)
売上高は1,798百万円(前年同期比1,431百万円の減収)となりました。太陽電池製造装置や自動化・省力化装置を売上計上したほか、太陽電池製造装置の部品販売が好調に推移したことによるものです。
営業利益は417百万円(前年同期比203百万円の減益)となりました。これは、利益率の高い部品販売が好調だったことや原価低減努力等により利益が期初の見込みより増加したことによるものです。
(環境関連事業)
売上高は241百万円(前年同期比61百万円の増収)となりました。太陽光パネルのリサイクル用解体ラインを売上計上したほか、パネルのリユース販売実績が期初の見込みよりも増加したことによるものです。 営業利益は69百万円(前年同期比27百万円の増益)となりました。パネル検査サービスでは従来どおりの利益率を維持した一方、パネルのリユース・リサイクルの実績が期初の見込みより増加して利益率を引き上げたことによるものです。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,140百万円の増加となりました。これは主として、仕掛品の増加1,484百万円があった一方で、現金及び預金の減少289百万円があったことによるものであります。固定資産は4,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少75百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、9,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,074百万円の増加となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ925百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加1,103百万円があった一方で、未払法人税等の減少82百万円、前受金の減少84百万円があったことによるものであります。固定負債は59百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円の減少となりました。これは主として、リース債務の減少36百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円の増加となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円の計上があった一方で、剰余金の配当44百万円があったことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より289百万円減少し、610百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は163百万円(前年同期は689百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上240百万円、減価償却費の計上97百万円、売上債権の減少129百万円、仕入債務の増加1,103百万円があった一方で、賞与引当金の減少25百万円、たな卸資産の増加1,488百万円、前受金の減少84百万円、その他の減少55百万円、法人税等の支払81百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は46百万円(前年同期は18百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出36百万円、その他の支出9百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は77百万円(前年同期は467百万円の収入)となりました。これは主として、リース債務の返済による支出34百万円、配当金の支払額43百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。