四半期報告書-第30期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大収束後、徐々に状況が緩和され、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られる一方で、記録的な円安により経済全体が影響を受けています。世界経済においては、半導体関連製品を発端とした様々な製品の不足や長納期化、原材料費の上昇、エネルギー価格の高騰が続いており、幅広い業界に影響を及ぼしています。
当社の装置関連事業が主な対象とする米国の太陽電池関連市場については、再生可能エネルギーへの転換の必要性から太陽光発電の需要は継続的に拡大しており、当社の主要顧客においては受注が好調であり大型案件の受注を相次いで発表しています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では好調な電子部品業界で設備投資の継続が見込まれています。一方で、装置関連事業においては部品の長納期化によるリードタイムへの影響と部品メーカーの値上げによりコスト上昇の影響を受けています。
当社の環境関連事業が属する日本国内の太陽光発電業界におきましては、フィード・イン・プレミアム(FIP)が新たに導入された一方で、当社検査サービスの対象となる大型発電所を含め、固定価格買取制度(FIT)の認定済み太陽光発電所が順次設置されています。また、企業や自治体でも電力購入契約(PPA)等のスキームを利用した自家消費用の太陽光発電の導入が進んでいます。他方、太陽光パネルのリサイクルに関しては、環境省が使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入り、東京都も住宅用太陽光パネルの設置義務化と並行してリサイクル体制の整備の検討を始めました。欧米、豪州等、海外でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、おおむね予定通りの案件を売上計上し、4,045百万円(前年同期比3,136百万円の減収)となりました。利益面においては、営業利益510百万円(前年同期比795百万円の減益)、経常利益は543百万円(前年同期比741百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は327百万円(前年同期比584百万円の減益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(装置関連事業)
装置関連事業におきましては、売上高は3,803百万円(前年同期比3,130百万円の減収)、営業利益は945百万円(前年同期比744百万円の減益)となりました。
これは、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対し装置の増設や改造を行ったほか、国内太陽電池メーカーに太陽電池製造装置を売上計上したこと、また、安定的取引のある国内電子部品業界や、自動車業界等の顧客へFA装置を売上計上したことによるものです。
(環境関連事業)
環境関連事業におきましては、売上高は241百万円(前年同期比5百万円の減収)、営業損失は1百万円(前年同期は営業利益45百万円)となりました。
これは、太陽光発電所の検査サービスを予定通り実施したほか、リユース・リサイクルやパネル解体装置、植物工場ビジネスによる売上を計上したことによるものです。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,591百万円の増加となりました。これは主として、仕掛品の増加1,315百万円、流動資産その他の増加323百万円があった一方で、現金及び預金の減少366百万円があったことによるものであります。固定資産は3,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)の減少107百万円、機械及び装置(純額)の減少27百万円、繰延税金資産の減少203百万円、投資その他の資産のその他の減少29百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、11,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,213百万円の増加となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,149百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加573百万円、電子記録債務の増加961百万円があった一方で、前受金の減少316百万円があったことによるものであります。固定負債は67百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加12百万円、繰延税金負債の増加10百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、4,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円の増加となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は7,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益327百万円の計上があった一方で、剰余金の配当43百万円、自己株式の取得310百万円があったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。