有価証券報告書-第32期(2023/09/01-2024/08/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当連結会計年度における国内経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。しかし、物価上昇や欧米における高い金利水準の継続、中国経済や中東情勢に対する懸念等、先行き不透明な状況は継続しています。
当社の装置関連事業が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、連邦による政策の支援や各自治体の後押しにより、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が活発化しています。また、日本の太陽電池市場においても、様々な企業が次世代太陽電池であるペロブスカイト型太陽電池の量産に向けた開発を進めています。日本政府からも開発、生産、設置のあらゆる側面への支援がされる方針であり、導入拡大への動きが活発化しています。
当社の環境関連事業が主な対象とする太陽光発電業界におきましては、使用済み太陽光パネルの将来的な排出に対応する仕組みの整備が進んでいます。国内では太陽光パネルのリサイクル義務化が政府で検討されており、欧州においてはEUや研究機関が出資し、複数国の民間企業や大学が参加するコンソーシアムが組成され、コンソーシアム全体でリサイクル目標を定め処理に取り組む動きが出ています。また、国内外でリサイクル装置の導入支援やリサイクル費用の補助などが継続的に行われており、リサイクルへ参入を検討する企業が増加しております。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は10,797百万円(前期比1,477百万円の増収)と概ね予定どおりとなりました。利益面においては、材料費の値上がりを見越した金額で受注していた案件において、購買努力等で材料費を抑えられたことや、現地作業の効率化により工数や経費を削減できたことで、利益率が想定以上に向上し、営業利益は2,436百万円(前期比1,459百万円の増益)、経常利益は2,426百万円(前期比1,463百万円の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,676百万円(前期比683百万円の増益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(装置関連事業)
装置関連事業におきましては、一部案件が現地作業の検収タイミングの関係で2025年8月期に期ずれとなったものの、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対して、工場増設向け装置、新工場向け装置、開発用装置を予定どおり売り上げました。更に、同社の工場が高稼働率を維持し、装置台数も増加していることから部品販売も好調となりました。また、国内太陽電池メーカー向けペロブスカイト用パイロットライン、電子部品業界の国内主要顧客や自動車業界の日系企業の米国工場に対するFA装置等も予定どおり売り上げました。以上のことから、売上高は10,279百万円(前期比1,590百万円の増収)となりました。利益面においては、仕入コストの低減、製造工程や現地作業での原価低減、部品の売上増加や円安効果による部品の利益率向上により想定以上の利益を確保し、営業利益は3,070百万円(前期比1,580百万円の増益)となりました。
(環境関連事業)
環境関連事業におきましては、太陽光パネル解体装置を国内企業4社向けに4台、海外企業3社向けに4台を売り上げました。また、リユースパネル販売では2件の大型案件があり、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスも予定どおり売上を計上しました。以上のことから、売上高は517百万円(前期比113百万円の減収)と予定どおりとなりました。利益面においては、主に利益率の高い当社のスタンダード製品である太陽光パネル解体装置の販売により、営業利益102百万円(前期比30百万円の減益)となりました。
ロ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,994百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加357百万円、売掛金の増加1,577百万円、仕掛品の増加181百万円があった一方で、受取手形の減少38百万円、流動資産のその他の減少81百万円があったことによるものであります。固定資産は3,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産のその他の増加41百万円があった一方で、建物及び構築物の減少157百万円、無形固定資産のその他の減少19百万円、繰延税金資産の減少27百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、15,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,824百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円の増加となりました。これは主として、電子記録債務の増加318百万円、未払法人税等の増加469百万円、製品保証引当金の増加28百万円、流動負債のその他の増加102百万円があった一方で、買掛金の減少223百万円、前受金の減少497百万円があったことによるものであります。固定負債は80百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加11百万円があった一方で、固定負債のその他の減少3百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は9,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,610百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,676百万円の計上、為替換算調整勘定の増加45百万円があった一方で、利益剰余金の配当129百万円があったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上2,426百万円、減価償却費の計上、仕入債務の増加があった一方で、売上債権の増加、棚卸資産の増加、前受金の減少、有形及び無形固定資産の取得による支出、配当金の支払額があったことにより、前連結会計年度末に比べ357百万円増加し、5,237百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は557百万円(前連結会計年度は1,841百万円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上2,426百万円、減価償却費の計上218百万円、仕入債務の増加90百万円があった一方で、売上債権の増加1,522百万円、棚卸資産の増加187百万円、前受金の減少497百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は89百万円(前連結会計年度は14百万円の支出)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出90百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は134百万円(前連結会計年度は48百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額128百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 FIRST SOLAR,INC. 3,397,866千円 36.5%
当連結会計年度 FIRST SOLAR,INC. 7,848,700千円 72.7%
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績については、売上高は10,797百万円(前期比1,477百万円の増収)となりました。主な案件として、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対し、新工場や既存工場の増設向けの装置や、タンデム型太陽電池向けの開発用装置を売上計上しました。また、同社の工場稼働率が高く、既設装置の台数が増加していることにより、同社向けの部品販売が好調となりました。また、国内の太陽電池メーカー向けには、次世代太陽電池であるペロブスカイト用パイロットラインを売上計上しております。FA装置については、国内電子部品業界の国内主要顧客や、自動車業界における日系企業の米国工場へ売上計上しました。パネル解体装置についても国内外の企業に販売しております。
営業利益は2,436百万円(前期比1,459百万円の増益)となり、業績予想を大きく上回りました。これは主に、材料費の値上がりを見越した金額で受注していた案件において、購買努力等で想定より材料費を抑えられたことや、現地作業の効率化により工数や経費を削減できたためことが要因であります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
イ.装置関連事業
当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上高は、前期比118.3%増の10,279百万円となりました。太陽電池製造装置の主要顧客に対して工場増設向け装置、新工場向け装置、開発用装置を売上し、部品販売も好調に推移したため、前連結会計年度を上回りました。セグメント利益については、前期比106.1%増の3,070百万円となりました。セグメント利益率では29.9%となり、前期比12.8ポイントの増加となりました。
ロ.環境関連事業
当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上高は、前期比18.0%減の517百万円となりました。太陽光パネル解体装置の売上が前期と比べて減少したため、前連結会計年度を下回りました。ただし、期初の段階で減収を見込んでおり、概ね期初の業績予想どおりとなりました。セグメント利益については、パネル解体装置等の売上が減少したことにより前期比22.8%減の102百万円となりましたが、セグメント利益率では19.8%となり、前期比1.2ポイントの減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の仕入、外注費及び労務費などの製造費用のほか、人件費、研究開発費等を中心とする販売費及び一般管理費の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。そのために銀行2行と総額10億円の当座貸越契約を締結しており、柔軟に資金調達できる体制を構築しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当連結会計年度における国内経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。しかし、物価上昇や欧米における高い金利水準の継続、中国経済や中東情勢に対する懸念等、先行き不透明な状況は継続しています。
当社の装置関連事業が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、連邦による政策の支援や各自治体の後押しにより、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が活発化しています。また、日本の太陽電池市場においても、様々な企業が次世代太陽電池であるペロブスカイト型太陽電池の量産に向けた開発を進めています。日本政府からも開発、生産、設置のあらゆる側面への支援がされる方針であり、導入拡大への動きが活発化しています。
当社の環境関連事業が主な対象とする太陽光発電業界におきましては、使用済み太陽光パネルの将来的な排出に対応する仕組みの整備が進んでいます。国内では太陽光パネルのリサイクル義務化が政府で検討されており、欧州においてはEUや研究機関が出資し、複数国の民間企業や大学が参加するコンソーシアムが組成され、コンソーシアム全体でリサイクル目標を定め処理に取り組む動きが出ています。また、国内外でリサイクル装置の導入支援やリサイクル費用の補助などが継続的に行われており、リサイクルへ参入を検討する企業が増加しております。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は10,797百万円(前期比1,477百万円の増収)と概ね予定どおりとなりました。利益面においては、材料費の値上がりを見越した金額で受注していた案件において、購買努力等で材料費を抑えられたことや、現地作業の効率化により工数や経費を削減できたことで、利益率が想定以上に向上し、営業利益は2,436百万円(前期比1,459百万円の増益)、経常利益は2,426百万円(前期比1,463百万円の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,676百万円(前期比683百万円の増益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(装置関連事業)
装置関連事業におきましては、一部案件が現地作業の検収タイミングの関係で2025年8月期に期ずれとなったものの、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対して、工場増設向け装置、新工場向け装置、開発用装置を予定どおり売り上げました。更に、同社の工場が高稼働率を維持し、装置台数も増加していることから部品販売も好調となりました。また、国内太陽電池メーカー向けペロブスカイト用パイロットライン、電子部品業界の国内主要顧客や自動車業界の日系企業の米国工場に対するFA装置等も予定どおり売り上げました。以上のことから、売上高は10,279百万円(前期比1,590百万円の増収)となりました。利益面においては、仕入コストの低減、製造工程や現地作業での原価低減、部品の売上増加や円安効果による部品の利益率向上により想定以上の利益を確保し、営業利益は3,070百万円(前期比1,580百万円の増益)となりました。
(環境関連事業)
環境関連事業におきましては、太陽光パネル解体装置を国内企業4社向けに4台、海外企業3社向けに4台を売り上げました。また、リユースパネル販売では2件の大型案件があり、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスも予定どおり売上を計上しました。以上のことから、売上高は517百万円(前期比113百万円の減収)と予定どおりとなりました。利益面においては、主に利益率の高い当社のスタンダード製品である太陽光パネル解体装置の販売により、営業利益102百万円(前期比30百万円の減益)となりました。
ロ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,994百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加357百万円、売掛金の増加1,577百万円、仕掛品の増加181百万円があった一方で、受取手形の減少38百万円、流動資産のその他の減少81百万円があったことによるものであります。固定資産は3,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産のその他の増加41百万円があった一方で、建物及び構築物の減少157百万円、無形固定資産のその他の減少19百万円、繰延税金資産の減少27百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、15,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,824百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円の増加となりました。これは主として、電子記録債務の増加318百万円、未払法人税等の増加469百万円、製品保証引当金の増加28百万円、流動負債のその他の増加102百万円があった一方で、買掛金の減少223百万円、前受金の減少497百万円があったことによるものであります。固定負債は80百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加11百万円があった一方で、固定負債のその他の減少3百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は9,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,610百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,676百万円の計上、為替換算調整勘定の増加45百万円があった一方で、利益剰余金の配当129百万円があったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上2,426百万円、減価償却費の計上、仕入債務の増加があった一方で、売上債権の増加、棚卸資産の増加、前受金の減少、有形及び無形固定資産の取得による支出、配当金の支払額があったことにより、前連結会計年度末に比べ357百万円増加し、5,237百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は557百万円(前連結会計年度は1,841百万円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上2,426百万円、減価償却費の計上218百万円、仕入債務の増加90百万円があった一方で、売上債権の増加1,522百万円、棚卸資産の増加187百万円、前受金の減少497百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は89百万円(前連結会計年度は14百万円の支出)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出90百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は134百万円(前連結会計年度は48百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額128百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 装置関連事業 | 10,536,232 | 141.9 |
| 環境関連事業 | 529,431 | 99.1 |
| 合計 | 11,065,664 | 139.0 |
(注)金額は販売価格によっております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 装置関連事業 | 8,128,511 | 76.0 | 7,801,454 | 78.4 |
| 環境関連事業 | 473,325 | 101.2 | 277,763 | 86.2 |
| 合計 | 8,601,836 | 77.0 | 8,079,217 | 78.6 |
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 装置関連事業 | 10,279,923 | 118.3 |
| 環境関連事業 | 517,687 | 82.0 |
| 合計 | 10,797,611 | 115.8 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 FIRST SOLAR,INC. 3,397,866千円 36.5%
当連結会計年度 FIRST SOLAR,INC. 7,848,700千円 72.7%
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績については、売上高は10,797百万円(前期比1,477百万円の増収)となりました。主な案件として、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対し、新工場や既存工場の増設向けの装置や、タンデム型太陽電池向けの開発用装置を売上計上しました。また、同社の工場稼働率が高く、既設装置の台数が増加していることにより、同社向けの部品販売が好調となりました。また、国内の太陽電池メーカー向けには、次世代太陽電池であるペロブスカイト用パイロットラインを売上計上しております。FA装置については、国内電子部品業界の国内主要顧客や、自動車業界における日系企業の米国工場へ売上計上しました。パネル解体装置についても国内外の企業に販売しております。
営業利益は2,436百万円(前期比1,459百万円の増益)となり、業績予想を大きく上回りました。これは主に、材料費の値上がりを見越した金額で受注していた案件において、購買努力等で想定より材料費を抑えられたことや、現地作業の効率化により工数や経費を削減できたためことが要因であります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
イ.装置関連事業
当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上高は、前期比118.3%増の10,279百万円となりました。太陽電池製造装置の主要顧客に対して工場増設向け装置、新工場向け装置、開発用装置を売上し、部品販売も好調に推移したため、前連結会計年度を上回りました。セグメント利益については、前期比106.1%増の3,070百万円となりました。セグメント利益率では29.9%となり、前期比12.8ポイントの増加となりました。
ロ.環境関連事業
当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上高は、前期比18.0%減の517百万円となりました。太陽光パネル解体装置の売上が前期と比べて減少したため、前連結会計年度を下回りました。ただし、期初の段階で減収を見込んでおり、概ね期初の業績予想どおりとなりました。セグメント利益については、パネル解体装置等の売上が減少したことにより前期比22.8%減の102百万円となりましたが、セグメント利益率では19.8%となり、前期比1.2ポイントの減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の仕入、外注費及び労務費などの製造費用のほか、人件費、研究開発費等を中心とする販売費及び一般管理費の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。そのために銀行2行と総額10億円の当座貸越契約を締結しており、柔軟に資金調達できる体制を構築しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。