半期報告書-第34期(2025/09/01-2026/08/31)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用や所得環境の改善や各種政策などが景気を支えることが期待され、緩やかに回復しています。一方、中東情勢や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策などの動向など先行き不透明な状況は継続しています。
当社が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、政策の影響などで太陽光パネルの設置数こそ前年と比べて減少したものの、電力需要の増加に対して迅速かつ比較的低コストに導入できるという特徴により太陽電池に対する需要は依然として高い状況です。新たに導入された電力源の半分以上を太陽光が占めており、電力源の中で最も優勢な状況は継続しています。また、日本の太陽電池市場においても、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池について、高市総理はエネルギー安全保障の観点から国として重点的に取り組む方針を施政方針演説等で発表しています。直近でも国土交通省が自治体による道路での実証実験を支援することが決まるなど、実用化に向けた動きが活発化しており、数多くの企業が開発を進めています。加えて、廃棄太陽光パネルについても、国としてリサイクルの法制化を目指す旨が高市総理より発表されており、本年の特別国会で法案が提出される見込みです。海外でも環境意識の高い欧州を中心にリサイクル装置の導入などに対する補助金の交付など行政からの支援も行われており、国内外でリサイクル事業へ参入を検討する企業が増えています。
このような状況下、当中間連結会計期間の売上高は1,124百万円(前年同期比1,997百万円の減収)となりました。これは、以下の内容によるものです。
太陽電池製造装置に関しては米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対して、サウスカロライナ新工場向けの東南アジアの工場からの設備移設案件や改造案件、国内企業向けのペロブスカイト用開発装置を中心に売り上げました。米国主要顧客への部品販売については想定を上回り好調となりました。太陽光パネルリサイクル装置については、フレーム・J-Box分離装置を国内企業向けに3台、海外企業向けに1台、ガラス分離装置を国内企業向けに2台、海外企業向けに1台売り上げました。なお、米国主要顧客向けの設備移設案件のボリュームは想定よりも増加し、部品販売も想定を上回りました。
利益面においては、営業利益は6百万円(前年同期比649百万円の減益)、経常利益は14百万円(前年同期比631百万円の減益)、親会社株主に帰属する中間純損失は49百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益479百万円)と期初予想を上回る結果となりました。これは、期初の段階で既に改造案件や太陽光パネルリサイクル装置、部品など利益率が高い案件を中心に予定していた中で、そこからさらに利益率が高い移設作業や部品の売上増による増益があったことや、改造を含む案件における原価低減により利益率が向上したことによるものです。
(2)財政状態の状況
① 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は9,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の減少となりました。これは主として、仕掛品の増加2,135百万円、流動資産のその他の増加381百万円があった一方で、現金及び預金の減少1,130百万円、売掛金の減少1,441百万円、電子記録債権の減少6百万円、原材料及び貯蔵品の減少14百万円があったことによるものであります。固定資産は3,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円の減少となりました。これは主として、機械及び装置の増加2百万円、無形固定資産のその他の増加21百万円があった一方で、建物及び構築物の減少78百万円、有形固定資産のその他の減少19百万円、繰延税金資産の減少33百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、12,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円の減少となりました。
② 負債
当中間連結会計期間末における流動負債は2,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円の増加となりました。これは主として、電子記録債務の増加300百万円、前受金の増加860百万円があった一方で、買掛金の減少340百万円、未払法人税等の減少236百万円、流動負債のその他の減少49百万円があったことによるものであります。固定負債は116百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加13百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円の増加となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失49百万円の計上、自己株式の増加482百万円、為替換算調整勘定の増加14百万円、剰余金の配当216百万円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より1,516百万円減少し、4,905百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は389百万円(前年同期は983百万円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益の計上14百万円、減価償却費の計上113百万円、売上債権の減少1,463百万円、前受金の増加860百万円、利息及び配当金の受取13百万円があった一方で、賞与引当金の減少5百万円、棚卸資産の増加2,121百万円、その他の減少292百万円、法人税等の支払381百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は426百万円(前年同期は7百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入1百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出5百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円、定期預金の預入による支出386百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は715百万円(前年同期は217百万円の支出)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出500百万円、配当金の支払額215百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。