四半期報告書-第27期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、輸出や生産に弱さもみられましたが、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済においては、引き続き米国と中国の通商問題の動向及び影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな回復傾向が継続することが期待されています。
当社グループが属する太陽電池業界におきましては、中国市場の減速が懸念されていましたが、米国やインドを中心とした再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策や、主に欧米におけるESG投資を背景としたRE100加盟企業等の取り組みが後押しとなっており、今後も世界の太陽電池設置量は前年比で成長する見込みです。現在の設置は昨年に引き続き米国や中国、インドなどが主要市場となっていますが、南米・中東・東南アジア等の新興国でもプロジェクト開発が見込まれています。なお、当社が注力する米国市場につきましては、各種政策や各州のRE100実現に向けた取り組みの効果もあり引き続き堅調な設置が進んでおり、前年比で成長する見込みです。国内では、固定価格買取制度の見直しに向けた議論が行われていますが、認定済みの案件については、認定時の買取価格が適用されるため、引き続き認定済みのメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設が進んでいます。また、昨年に発生した自然災害の影響で太陽光パネルの廃棄量が想定以上に増加しており、廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備に対する意識はさらに高まってきています。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,334百万円(前年同期比1,323百万円の減収)、営業利益は296百万円(前年同期比144百万円の減益)、経常利益は272百万円(前年同期比128百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は268百万円(前年同期比101百万円の減益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(装置関連事業)
売上高は3,005百万円(前年同期比1,413百万円の減収)となりました。太陽電池製造装置や自動化・省力化装置を予定通り売上計上したほか、太陽電池製造装置の部品販売が好調に推移したことによるものです。
営業利益は601百万円(前年同期比173百万円の減益)となりました。これは、利益率の高い部品販売が好調だったことや原価低減努力等により利益が当初の見込みより増加したことによるものです。
(環境関連事業)
売上高は329百万円(前年同期比89百万円の増収)となりました。太陽光パネルのリサイクル用解体ラインを売上計上したほか、パネルのリユース・リサイクルの実績が順調に積み上がったことによるものです。
営業利益は87百万円(前年同期比50百万円の増益)となりました。パネル検査サービスでは従来どおり高利益率で推移した一方、パネルのリユース・リサイクルの実績が増加して利益率を引き上げたことによるものです。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は4,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円の増加となりました。これは主として、仕掛品の増加1,406百万円があった一方で、現金及び預金の減少391百万円、受取手形及び売掛金の減少523百万円、流動資産その他の減少45百万円があったことによるものであります。固定資産は4,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円の減少となりました。これは主として、建物および構築物(純額)の減少115百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、8,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円の増加となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加225百万円、電子記録債務の増加192百万円があった一方で、未払法人税等の減少111百万円、前受金の減少174百万円があったことによるものであります。固定負債は43百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となりました。これは主として、リース債務の減少54百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、2,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円の増加となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は6,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益268百万円の計上があった一方で、剰余金の配当44百万円があったことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。