当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,263,882	4,642,483	7,867,116	12,111,123
税金等調整前当期純損失金額(△)又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△461,188	△958,847	△763,340	△516,617
当期純損失金額(△)又は四半期純損失金額(△)(千円)	△333,414	△674,606	△551,665	△983,684
1株当たり当期純損失金額(△)又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△37.51	△75.90	△62.07	△110.68

2017/06/15 15:31

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2017/06/15 15:31

#3 業績等の概要

また、研究所建設用地の減損損失9千5百万円、並びに隣接地の賃貸借契約解約に伴う権利金の未返還部分等6千2百万円、当社が納入した消耗品に関連して発生した不具合に関わる損害賠償金9千9百万円を特別損失に計上いたしました。加えて、当連結会計年度及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額に4億5千1百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は121億1千1百万円(前期比19.2%減)、営業損失は5億4千9百万円(前期は6億8千6百万円の営業損失)、経常損失は2億5千7百万円(前期は3億6千3百万円の経常損失)、当期純損失は9億8千3百万円(前期は4億4百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2017/06/15 15:31

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率		税引前当期純損失のため、注記を省略しております。	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

2017/06/15 15:31

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。		税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。

2017/06/15 15:31

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、研究所建設用地の減損損失9千5百万円、並びに隣接地の賃貸借契約解約に伴う権利金の未返還部分等6千2百万円、当社が納入した消耗品に関連して発生した不具合に関わる損害賠償金9千9百万円を特別損失に計上いたしました。加えて、当連結会計年度及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額に4億5千1百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は121億1千1百万円(前期比19.2%減)、営業損失は5億4千9百万円(前期は6億8千6百万円の営業損失)、経常損失は2億5千7百万円(前期は3億6千3百万円の経常損失)、当期純損失は9億8千3百万円(前期は4億4百万円の当期純損失)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析

2017/06/15 15:31

#7 配当政策（連結）

具体的には、当期利益に対して一定の割合をベースに配当を行い、内部留保につきましては、主として財務体質強化に活用し、収益力並びに企業価値の向上に努める方針としております。
平成27年3月期の剰余金の配当につきましては、当期純損失9億8千3百万円を計上したことを勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
また、平成28年3月期の配当につきましては、業績見通し等を勘案し1株当たり3円の配当を予定しております。

2017/06/15 15:31

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期中平均株式数(千株)	8,936	8,886
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第1回新株予約権新株予約権の個数 1,245個普通株式 124,500株第2回新株予約権新株予約権の個数 1,740個普通株式 174,000株なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1.株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第1回新株予約権新株予約権の個数 1,225個普通株式 122,500株第2回新株予約権新株予約権の個数 1,720個普通株式 172,000株なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1.株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2017/06/15 15:31