固定資産

区分	金額(千円)
(株)野村マイクロ・サイエンスコリア	1,251,667
アグループラスチック(株)	100,000
野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co	102,920
合計	1,454,587

ロ.関係会社出資金

区分	金額(千円)
黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司	824,026
上海野村水処理工程有限公司	269,786
野村微科學工程股份有限公司	213,750
上海日村商貿有限公司	7,974
合計	1,315,538

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#4 事業等のリスク

(8)減損会計の導入による影響について
当社グループでは、固定資産及びリース資産の減損会計を平成18年3月期から適用しております。
今後も当該資産につきまして減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を実施いたします。その結果、当該資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械及び装置 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2017/06/15 15:31

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	22千円	-千円
工具、器具及び備品	-	19
土地	-	5,581
計	22	5,601

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	37千円

2017/06/15 15:31

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	0千円	-千円
機械装置及び運搬具	444	235
工具、器具及び備品	14	10
計	458	246

2017/06/15 15:31

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2017/06/15 15:31

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/15 15:31

#11 減損損失に関する注記（連結）

方針の決定により損失が発生する見込みとなったため、減損損失を認識いたしました。
(3)減損損失の生じた固定資産の種類と減損損失の金額
土地 95,240千円

2017/06/15 15:31

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	208,983千円	135,965千円
固定資産-繰延税金資産	347,033	-
流動負債-繰延税金負債	-	71,565

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の主な内訳は、現金及び預金45億1千7百万円、受取手形及び売掛金40億7千6百万円、仕掛品5億9千9百万円等であります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億2千4百万円減少の41億3千3百万円(同7.3%減)となりました。主な要因は、建設仮勘定の取得による増加5億7千6百万円となった一方で、土地の減少3億6千3百万円、繰延税金資産の減少3億4千7百万円等によるものであります。

2017/06/15 15:31

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	77,139千円	77,643千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	503	297

2017/06/15 15:31

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込使用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ長期前払費用
均等償却しております。2017/06/15 15:31