建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 9:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 9:17

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械及び装置 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2017/06/23 9:17

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	0千円
機械装置及び運搬具	140	255

2017/06/23 9:17

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	21,341千円	21,341千円
建物	11,661	11,064
定期預金	220,000	293,743

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/23 9:17

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	役員室改装工事	2,012	千円
	A棟-研究棟横断配管改修工事	1,960	千円
機械及び装置	欠陥検査装置	6,450	千円
工具、器具及び備品	ANATEL TOC計 A1000XP	3,950	千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2017/06/23 9:17

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6千8百万円減少の38億5千7百万円(同1.7%減)となりました。主な要因は、貸倒引当金の増加が1億5千7百万円となった一方で、投資その他の資産のその他の減少が1億6千2百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産の主な内訳は、建物及び構築物4億6千8百万円、土地10億5千万円、建設仮勘定8億9千4百万円等であります。
③ 流動負債

2017/06/23 9:17

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/23 9:17