固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 39億2547万
- 2017年3月31日 -1.74%
- 38億5726万
個別
- 2016年3月31日
- 46億3851万
- 2017年3月31日 +1.15%
- 46億9183万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2017/06/23 9:17
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2017/06/23 9:17
前連結会計年度(平成28年3月31日) 工具、器具及び備品 - - - (無形固定資産)その他 - - - 合計 676,094 640,604 35,489
(2)未経過リース料期末残高相当額等当連結会計年度(平成29年3月31日) 工具、器具及び備品 - - - (無形固定資産)その他 - - - 合計 - - - - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
イ.関係会社株式
ロ.関係会社出資金区分 金額(千円) (株)野村マイクロ・サイエンス コリア 1,251,667 アグループラスチック(株) 100,000 野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co 102,920 合計 1,454,587
2017/06/23 9:17区分 金額(千円) 黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司 824,026 上海野村水処理工程有限公司 269,786 野村微科學工程股份有限公司 213,750 合計 1,307,563 - #4 事業等のリスク
- (8)減損会計の導入による影響について2017/06/23 9:17
当社グループでは、固定資産及びリース資産の減損会計を平成18年3月期から適用しております。
今後も当該資産につきまして減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を実施いたします。その結果、当該資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
機械及び装置 2~13年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2017/06/23 9:17 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2017/06/23 9:17前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 4,110千円 225千円 工具、器具及び備品 - 1 計 4,110 226 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2017/06/23 9:17前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 -千円 0千円 機械装置及び運搬具 140 255 工具、器具及び備品 34 16 計 174 271 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2017/06/23 9:17
(単位:千円) - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/23 9:17
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の流動資産の主な内訳は、現金及び預金51億7千8百万円、受取手形及び売掛金54億7千1百万円等であります。2017/06/23 9:17
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6千8百万円減少の38億5千7百万円(同1.7%減)となりました。主な要因は、貸倒引当金の増加が1億5千7百万円となった一方で、投資その他の資産のその他の減少が1億6千2百万円となったこと等によるものであります。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2017/06/23 9:17
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 期首残高 77,941千円 78,122千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - - 時の経過による調整額 181 107 資産除去債務の履行による減少額 - △14,512 有形固定資産の売却に伴う減少額 - △11,889 期末残高 78,122 51,827 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2017/06/23 9:17
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、一部の連結子会社は定額法を採用しております。