固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

2018/06/22 9:12

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、水処理装置事業における研究・開発設備(機械装置及び運搬具)であります。

2018/06/22 9:12

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.関係会社株式

区分	金額(千円)
(株)野村マイクロ・サイエンス コリア	1,251,667
野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co	102,920
アグループラスチック(株)	100,000
合計	1,454,587

ロ.関係会社出資金

区分	金額(千円)
黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司	824,026
上海野村水処理工程有限公司	225,176
野村微科學工程股份有限公司	213,750
合計	1,262,952

2018/06/22 9:12

#4 事業等のリスク

(8)減損会計の導入による影響について
当社グループでは、固定資産及びリース資産の減損会計を平成18年3月期から適用しております。
今後も当該資産につきまして減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を実施いたします。その結果、当該資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2018/06/22 9:12

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械及び装置 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2018/06/22 9:12

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	225千円	224千円
工具、器具及び備品	1	-
計	226	224

2018/06/22 9:12

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0千円	820千円
機械装置及び運搬具	255	56
工具、器具及び備品	16	160
計	271	1,038

2018/06/22 9:12

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2018/06/22 9:12

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/22 9:12

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	256,718千円		263,735千円
固定資産-繰延税金資産	-		27,633
流動負債-繰延税金負債	106		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 9:12

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億5千9百万円増加の42億1千6百万円(同9.3%増)となりました。主な要因は、投資有価証券の増加が1億7百万円、建物及び構築物(純額)の増加が7千7百万円、建設仮勘定の増加が7千4百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産の主な内訳は、建物及び構築物(純額)5億4千5百万円、土地10億4千8百万円、建設仮勘定9億6千9百万円等であります。

2018/06/22 9:12

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	78,122千円	51,827千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	107	-
資産除去債務の履行による減少額	△14,512	△13,443
有形固定資産の売却に伴う減少額	△11,889	△3,084
期末残高	51,827	35,299

2018/06/22 9:12

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

2018/06/22 9:12