な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/24 10:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、設計・施工及び販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/06/24 10:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2020/06/24 10:03

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2020/06/24 10:03

#5 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90%を超えているため、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」では製品及びサービスごとに区分しておりません。
(注)超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。

2020/06/24 10:03

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械及び装置 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2020/06/24 10:03

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/24 10:03

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/06/24 10:03

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/24 10:03

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2020/06/24 10:03

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/24 10:03

#12 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
イ退職給付見込額の期間帰属方法

2020/06/24 10:03

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

2020/06/24 10:03

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/06/24 10:03

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2020/06/24 10:03

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/24 10:03

#17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の譲渡により黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司が当社の子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに売却額と売却による収入は次のとおりであります。

2020/06/24 10:03

#18 沿革

2【沿革】

年月	事項
1972年12月	NPC社(Nuclepore Corporation)をGE社と共同で設立し、NPC社の株式23%を取得
1973年11月	北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る
1974年1月	米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出

2020/06/24 10:03

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,652千円	246千円
繰延税金負債合計	△78,981	△37,240
繰延税金資産の純額	185,453	91,779

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/24 10:03

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,373千円	229千円
税務上の繰越欠損金(注)1	206,541	44,503
棚卸資産の未実現利益	7,243	10,525
減価償却費	1,230	1,503
その他投資有価証券評価差額金	△36,070	△17,794
退職給付に係る資産	△41,344	△18,188
その他	△10,451	△1,475
繰延税金負債合計	△87,865	△37,458
繰延税金資産の純額	249,853	142,715

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/24 10:03

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比3.1%増の19,622百万円、自己資本比率は52.6%となっております。
流動資産

2020/06/24 10:03

#22 財務制限条項に関する注記

3 財務制限条項

前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。2012年2月14日に締結したコミットメントライン契約(借入枠500,000千円、借入実行額0千円)① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2018年3月期の75%以上に維持すること。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。		当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。2012年2月14日に締結したコミットメントライン契約(借入枠500,000千円、借入実行額0千円)① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2019年3月期の75%以上に維持すること。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2020/06/24 10:03

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2020/06/24 10:03

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
リース資産及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/24 10:03

#25 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で翌期における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後更なる感染拡大よる経済活動の停滞などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/24 10:03

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	972,404千円	967,942千円
期待運用収益	19,448	19,358
退職給付の支払額	△44,486	△23,883
年金資産の期末残高	967,942	923,124

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2020/06/24 10:03

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の仮決算の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/24 10:03

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

2020/06/24 10:03

#29 重要なヘッジ会計の方法（連結）

要なヘッジ会計の方法
イヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハヘッジ方針
主に当社の「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
ニヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略しております。2020/06/24 10:03

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品及び原材料

2020/06/24 10:03

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 10:03

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハたな卸資産
(イ)商品、製品及び原材料
当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)仕掛品及び貯蔵品
当社及び連結子会社は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/24 10:03

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、水処理装置等の受注に伴う運転資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク

2020/06/24 10:03

#34 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
流動資産
売掛金	229,441千円	366,431千円

2020/06/24 10:03

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	1,046.83円	1,123.61円
1株当たり当期純利益金額	113.03円	139.07円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/24 10:03