- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、水処理装置事業が主力事業であり、国内外において水処理装置の設計・施工及び販売とそのメンテナンス等を主たる業務としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/23 10:43- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2023/06/23 10:43- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/23 10:43 - #4 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90%を超えているため、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」では製品及びサービスごとに区分しておりません。
(注)超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。
2023/06/23 10:43- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(11)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2023/06/23 10:43- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ)商品、製品及び原材料
当社及び連結子会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)仕掛品及び貯蔵品
当社及び連結子会社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/06/23 10:43 - #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
(2) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約等により工事進捗率に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替られます。契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金であります。
2023/06/23 10:43- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(4) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約等により工事進捗率に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替られます。契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金であります。
2023/06/23 10:43- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2023/06/23 10:43- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/06/23 10:43- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2023/06/23 10:43- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2023/06/23 10:43 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産
2023/06/23 10:43- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:千円)
2023/06/23 10:43- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/23 10:43- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
全出資持分の取得により新たに野村(上海)水処理工程技術有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに野村(上海)水処理工程技術有限公司の取得価額と野村(上海)水処理工程技術有限公司取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
2023/06/23 10:43- #17 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1972年12月 | NPC社(Nuclepore Corporation)をGE社と共同で設立し、NPC社の株式23%を取得 |
| 1973年11月 | 北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る |
| 1974年1月 | 米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出 |
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 107,533千円 | | 106,603千円 |
| 繰延税金負債合計 | △140,591 | | △143,155 |
| 繰延税金資産の純額 | 240,416 | | 247,982 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 107,533千円 | | 106,603千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 185 | | 22,633 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 11,114 | | 14,108 |
| 減価償却費 | 2,440 | | 2,048 |
| その他投資有価証券評価差額金 | △69,611 | | △70,192 |
| 退職給付に係る資産 | △69,189 | | △55,246 |
| その他 | △11,404 | | △59,335 |
| 繰延税金負債合計 | △150,204 | | △184,774 |
| 繰延税金資産の純額 | 257,489 | | 251,714 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比54.7%増の41,918百万円、自己資本比率は50.6%となっております。
流動資産
2023/06/23 10:43- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた908,275千円は、「前渡金」729,503千円、「その他」178,771千円として組み替えております。
2023/06/23 10:43- #22 財務制限条項に関する注記（連結）
3 財務制限条項
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。2012年2月14日に締結したコミットメントライン契約(借入枠500,000千円、借入実行額0千円)① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2021年3月期の75%以上に維持すること。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 | | 当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。2012年2月14日に締結したコミットメントライン契約(借入枠500,000千円、借入実行額0千円)① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年3月期の75%以上に維持すること。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 |
- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/06/23 10:43- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1)当該資産除去債務の概要
リース資産及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/06/23 10:43- #25 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で翌期における当社の活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/23 10:43- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で翌年度における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/23 10:43- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,225,821千円 | 1,258,713千円 |
| 期待運用収益 | 26,648 | 22,224 |
| その他 | 4,455 | 2,620 |
| 年金資産の期末残高 | 1,258,713 | 1,229,489 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2023/06/23 10:43- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品及び原材料
2023/06/23 10:43- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、水処理装置等の受注に伴う運転資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
2023/06/23 10:43- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 流動資産 | | |
| 売掛金 | 493,646千円 | 1,575,919千円 |
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,716.10円 | 2,277.39円 |
| 1株当たり当期純利益 | 357.59円 | 627.60円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
