6501 日立製作所

6501
2026/08/31
時価
24兆6643億円
PER 予
27.01倍
2010年以降
赤字-51.74倍
(2010-2026年)
PBR
3.7倍
2010年以降
0.65-4.13倍
(2010-2026年)
配当
0.92%
ROE 予
13.69%
ROA 予
5.98%
資料
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日立製作所(6501)の総資産 - 生活・エコシステムの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2018年3月31日
3318億1000万
2019年3月31日 +4.74%
3475億2200万

有報情報

#1 事業の内容
セグメント主な製品・サービスBU及び主要な関係会社
モビリティ・鉄道システム[BU]鉄道BU[連結子会社]Hitachi Rail
コネクティブインダストリーズ・ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)・生活・エコシステム(家電、空調)・産業機器・ソリューション・計測分析システム(半導体製造装置、医用分析装置)・産業・流通ソリューション・水・環境ソリューション[BU]アーバンシステムBUインダストリアルプロダクツ&サービスBUインダストリアルAIBU[連結子会社]日立ビルシステム日立グローバルライフソリューションズ日立ハイテク日立産機システム日立インダストリアルプロダクツ日立産業制御ソリューションズ日立プラントサービス日立パワーソリューションズ日立電梯(中国)Hitachi Global Air Power USHitachi Industrial Holdings AmericasJR Technology Group[持分法適用会社]Arcelik Hitachi Home Appliances
(注)1.2026年4月1日付で事業群の再編を行いました。これに伴い、デジタルシステム&サービスセグメントに属していた社会BU及び金融BUは、デジタルサービスBUに再編されました。また、コネクティブインダストリーズセグメントに属していたアーバンシステムBU、インダストリアルプロダクツ&サービスBU及びインダストリアルAIBUは、インダストリアルソリューションBU、インダストリアルプロダクツBU及びアーバンソリューション&サービスBUに再編されました。
2026/06/22 15:56
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりです。
(単位:百万円)
セグメント損益394,070252,00594,907345,394
総資産3,506,0734,161,9311,918,8773,901,753
その他の項目
(単位:百万円)
セグメント損益11,9001,098,276△14,7511,083,525
総資産2,316,82415,805,458△2,520,64513,284,813
その他の項目
(単位:百万円)
セグメント損益450,059416,015108,115367,396
総資産3,783,6275,525,0542,083,8354,361,318
その他の項目
(単位:百万円)
セグメント損益22,9661,364,551△53,1151,311,436
総資産2,709,14318,462,977△3,421,73115,041,246
その他の項目
セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用等が含まれています。
「全社」の資産の主な内容は有価証券及びその他の金融資産です。
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#3 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
エナジーセグメントにはエネルギーソリューション事業等、モビリティセグメントには鉄道システム事業の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業は北米、欧州やアジアを中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム事業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコシステム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、北米、欧州やアジアを中心に、産業・流通ソリューション事業は主に日本でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
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#4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、金融資産の証券化を実施しており、売上債権、リース債権等の金融資産を第三者である金融機関又は当該金融機関によって組成された事業体に譲渡しています。当社はこれらの証券化目的で組成された事業体に対する支配を有していないと判断し、連結していません。
これらの非連結の証券化目的で組成された事業体は、第三者である金融機関が事業の一環として運営しており、コマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っています。当該事業体の投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、当該事業体の保有する資産に対してのみ遡求でき、当社及び一部の子会社の他の資産に対しては遡求できません。当該事業体は当社及び子会社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社及び子会社の関連性は低くなっています。証券化を実施している当社及び一部の子会社による当該事業体に対する関与の内容は、主に債権の回収代行であり、契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意は行っていません。
当社及び一部の子会社による金融資産の証券化で、金融資産全体の認識が中止された譲渡に関して重要な継続的関与はありません。また、当社及び一部の子会社による証券化のうち、劣後の権益の保有等を通じ、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを保持している金融資産の譲渡については、金融資産全体の認識を中止していませんが、その残高は重要ではありません。
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#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1990年4月当社入社
2017年4月日立アプライアンス㈱ 取締役社長(2019年3月退任)
2018年4月当社生活・エコシステム事業統括本部長
2019年4月当社執行役常務
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③資産、負債及び資本
当連結会計年度末の総資産は、受注・売上の拡大に伴う運転資金等の増加により、前年度末に比べて1兆7,564億円増加し、15兆412億円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて4,572億円増加し、1兆3,234億円となりました。
当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金及び償還期長期債務を含む長期債務の合計)は、前年度末に比べて1,970億円減少し、1兆90億円となりました。金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等から成る短期借入金は、前年度末に比べて297億円減少し、434億円となりました。償還期長期債務は、前年度末に比べて570億円増加し、4,258億円となりました。社債及び銀行や保険会社からの借入等から成る長期債務(償還期長期債務を除きます。)は、前年度末に比べて2,243億円減少し、5,397億円となりました。
2026/06/22 15:56

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