トータルリワード-主要施策Ⅲ:ハイパフォーマンス文化の醸成
日立は、従業員一人ひとりが安心して能力を発揮し、野心的な目標に挑戦し続けられる環境・文化を育むことを重要な機会と位置づけています。公正で透明性の高い評価・処遇、成果や貢献に対して適切に報いる報酬制度、長期的な視点に立ったインセンティブ、そしてライフステージに応じた安心して働ける支援制度等を通じて、従業員のエンゲージメントとパフォーマンスの最大化を図っています。また、日立におけるトータルリワードは、短期的な成果のみならず、将来に向けた成長や挑戦という行動評価も重視し、組織への継続的な貢献を後押しする仕組みとして設計されています。
これにより、従業員一人ひとりの成長と企業価値の向上を連動させ、ハイパフォーマンス文化を強化するとともに、持続的な競争力の確立につなげています。

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#2 沿革

1910.		久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足
1920.	2	日立、亀戸の両工場を擁し、㈱日立製作所として独立
1921.	2	日本汽船㈱より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設
1935.	5	共成冷機工業㈱(後に日立プラント建設㈱に商号変更)に資本参加
1937.	5	国産工業㈱を吸収合併、戸塚工場など7工場増設
1939.	4	多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立
1940.	9	水戸工場新設
1942.	4	中央研究所新設


2001.	10	計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、㈱日立ハイテクノロジーズ(現㈱日立ハイテク)として再編産業機械システム事業を会社分割により分割し、㈱日立インダストリイズとして再編
2002.	4	家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱として再編産業機器事業を会社分割により分割し、㈱日立産機システムとして再編
	10	ディスプレイ事業を会社分割により分割し、㈱日立ディスプレイズを設立通信機器事業を会社分割により分割し、㈱日立コミュニケーションテクノロジーとして再編
2004.	10	トキコ㈱及び㈱日立ユニシアオートモティブを吸収合併ATMを中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ㈱(後に日立チャネルソリューションズ㈱に商号変更)を設立
2006.	4	社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設㈱、日立機電工業㈱及び㈱日立インダストリイズと統合し、㈱日立プラントテクノロジーとして再編日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱が㈱日立空調システムと合併し、日立アプライアンス㈱に商号変更
	12	クラリオン㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりです。

				(単位:百万円)
セグメント損益	394,070	252,005	94,907	345,394
総資産	3,506,073	4,161,931	1,918,877	3,901,753
その他の項目

			(単位:百万円)
セグメント損益	11,900	1,098,276	△14,751	1,083,525
総資産	2,316,824	15,805,458	△2,520,645	13,284,813
その他の項目

				(単位:百万円)
セグメント損益	450,059	416,015	108,115	367,396
総資産	3,783,627	5,525,054	2,083,835	4,361,318
その他の項目

			(単位:百万円)
セグメント損益	22,966	1,364,551	△53,115	1,311,436
総資産	2,709,143	18,462,977	△3,421,731	15,041,246
その他の項目

セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用等が含まれています。
「全社」の資産の主な内容は有価証券及びその他の金融資産です。

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#4 注記事項－事業再編等、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltd (以下、JCH)株式の売却
当社の子会社で、コネクティブインダストリーズセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱(以下、日立GLS)は、Johnson Controls International plcとの共同出資で設立した空調事業持株会社で、当社の持分法適用会社であるJCHの全保有株式を、Robert Bosch GmbH(以下、Bosch)に売却することを決定し、2024年7月23日に株式譲渡契約等を締結しました。
当連結会計年度において、従来、連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていた、日立GLSが保有するJCH株式40%の全てについて、2025年6月12日にIFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における要件を満たし、売却目的保有資産に分類しました。また、売却目的保有への分類後にJCHより受領した受取配当金63,226百万円は、連結損益計算書上、金融収益に計上しています。

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#5 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれます。

当連結会計年度(2026年3月31日)
コネクティブインダストリーズ	㈱日立ビルシステム	東京都千代田区	100.0
コネクティブインダストリーズ	日立グローバルライフソリューションズ㈱	東京都港区	100.0
コネクティブインダストリーズ	㈱日立ハイテク	東京都港区	100.0

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#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、金融資産の証券化を実施しており、売上債権、リース債権等の金融資産を第三者である金融機関又は当該金融機関によって組成された事業体に譲渡しています。当社はこれらの証券化目的で組成された事業体に対する支配を有していないと判断し、連結していません。
これらの非連結の証券化目的で組成された事業体は、第三者である金融機関が事業の一環として運営しており、コマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っています。当該事業体の投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、当該事業体の保有する資産に対してのみ遡求でき、当社及び一部の子会社の他の資産に対しては遡求できません。当該事業体は当社及び子会社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社及び子会社の関連性は低くなっています。証券化を実施している当社及び一部の子会社による当該事業体に対する関与の内容は、主に債権の回収代行であり、契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意は行っていません。
当社及び一部の子会社による金融資産の証券化で、金融資産全体の認識が中止された譲渡に関して重要な継続的関与はありません。また、当社及び一部の子会社による証券化のうち、劣後の権益の保有等を通じ、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを保持している金融資産の譲渡については、金融資産全体の認識を中止していませんが、その残高は重要ではありません。

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#7 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1995年4月2018年4月2019年4月	当社入社サービス&プラットフォームビジネスユニット制御プラットフォーム統括本部情報制御第三本部長日立グローバルライフソリューションズ㈱取締役社長
2022年4月	当社執行役常務
2025年4月	当社執行役専務

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

産業界では、深刻な労働人口の減少・高齢化に加え、CAPEX(Capital Expenditure)投資の巨大化やOPEX(Operating Expense)変動の増大といった構造的課題に直面しています。また、AIによる自律化・省人化や、Time to Market(開発から市場投入までの期間)の短縮による投資の早期回収、そしてOPEXの低減・最適化を求めるニーズが急速に高まっています。
コネクティブインダストリーズセクターでは、インダストリー(計測・分析装置、ヘルスケア機器、産業・流通及び水・環境ソリューション)とファシリティ(ビルシステム、空調機器、産業機器)の各分野において、高い信頼性を有するプロダクトの豊富なインストールベースから創出されるデータに、現場の実運用を熟知したドメインナレッジ、及びフィジカルAIを掛け合わせた次世代ソリューション群「HMAX Industry」を展開し、お客さまのライフタイムバリューの最大化をめざします。
特に、AI関連投資の成長率が高く、当セクターの強いプロダクトとHMAXによって伸ばすことができる「ファシリティ」、「半導体製造」、「医療診断」、「医薬品製造」の4領域を注力事業領域と定めて、重点的に取り組んでいきます。例えば、ファシリティ領域においては、コネクテッド台数・率がグローバルトップクラスの昇降機を起点に、HMAXを用いて建物全体のエネルギー効率向上や運用の最適化を図ります。半導体製造、診断等の領域においては、グローバルNo.1のシェアを誇るCD-SEM(注)及び生化学免疫・分析装置を中心とした計測・分析技術を起点にHMAXを展開し、Time to Market短縮や生産性向上、ダウンタイム低減を図ります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③資産、負債及び資本
当連結会計年度末の総資産は、受注・売上の拡大に伴う運転資金等の増加により、前年度末に比べて1兆7,564億円増加し、15兆412億円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて4,572億円増加し、1兆3,234億円となりました。
当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金及び償還期長期債務を含む長期債務の合計)は、前年度末に比べて1,970億円減少し、1兆90億円となりました。金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等から成る短期借入金は、前年度末に比べて297億円減少し、434億円となりました。償還期長期債務は、前年度末に比べて570億円増加し、4,258億円となりました。社債及び銀行や保険会社からの借入等から成る長期債務(償還期長期債務を除きます。)は、前年度末に比べて2,243億円減少し、5,397億円となりました。

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