- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
社外取締役に対しては、事業内容の説明やグループ内拠点の訪問、執行部門からの直接の情報提供等を通じ、事業理解と情報共有の機会を充実させています。当事業年度においては、Hitachi Rail Hagerstown Factory開所式、Hitachi Rail CBTC Solutions Headquarters視察、Hitachi Social Innovation Forum、Hitachi Digital Summit、事業化発表会、研究所で開催される研究発表会への出席等を通じて、社外取締役による事業への理解を深めるとともに、経営幹部や現場の従業員との対話の機会を設けました。
なお、当社では、取締役会及び各委員会の職務を補助するため、執行役の指揮命令には服さない取締役会室を設置しています。取締役会室には取締役会室専属の従業員を置いており、一部の従業員は、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ及びコネクティブインダストリーズの各セクター内の監査役機能を担い、適法性及び妥当性監査を行う専任者として配置されています。
指名委員会
2026/06/22 15:56- #2 事業等のリスク
企業買収、合弁事業及び戦略的提携
当グループは、各事業分野において、重要な新技術や新製品の設計・開発、製品・システムやサービスの補完・拡充、事業規模拡大による市場競争力の強化及び新たな地域や事業への進出のための拠点や顧客基盤の獲得等のため、他企業への買収及び出資、事業の合弁や外部パートナーとの戦略的提携を実施しています(当グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある案件について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注5.事業再編等」参照)。このような施策は、事業遂行、技術、製品及び人事上の統合又は投資の回収が容易でないことから、本質的にリスクを伴っています。統合は、時間と費用がかかる複雑な問題を含んでおり、適切な計画のもとで実行されない場合、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性もあります。また、事業提携は、当グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響を受ける可能性があります。これらの施策に関連して、統合に関する費用や買収事業の再構築に関する費用等、買収、運営その他に係る多額の費用が当グループに発生する可能性があります。これらの費用のため、大規模な資金調達を行う場合、財政状態の悪化や資金調達能力の低下が発生する可能性があります。また、投資先事業の収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合、のれんの減損等、多額の損失が発生する可能性があります。当連結会計年度末時点で、デジタルシステム&サービスセグメントにおいて1,429,043百万円、エナジーセグメントにおいて659,712百万円、モビリティセグメントにおいて275,583百万円、コネクティブインダストリーズセグメントにおいて283,163百万円ののれんを計上しています(セグメント別ののれんの金額について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注4.セグメント情報」参照)。これらの施策が当グループの事業及び財政状態に有益なものとなる保証はなく、これらの施策が有益であるとしても、当グループが買収した事業の統合に成功せず、又は当該施策の当初の目的の全部又は一部を実現できない可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、各ビジネスユニット(BU)におけるフェーズゲート管理に加え、市場動向、業界動向、戦略、買収価格、PMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)プロセス及び潜在リスク等様々な視点からの分析・議論を、投融資戦略委員会、経営会議、取締役会及び監査委員会において実施しています。
2026/06/22 15:56- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、米国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,311,308百万円及び1,445,760百万円であり、中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,015,458百万円及び951,723百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、所在地別の有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は下記のとおりです。
2026/06/22 15:56- #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社は、デジタルをコアにした「真のOne Hitachi」への変革を実現し、デジタルセントリックな企業として社会イノベーション事業の成長を持続的に加速させるために事業体制の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ及びその他の5区分へ変更しています。当該区分変更により、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。
また、当連結会計年度からのセグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していたAdjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)の計算方法を変更し表示しています。Adjusted EBITAの計算方法について、従来は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益としていましたが、当連結会計年度からは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益としています。当連結会計年度からAdjusted EBITAの算出式を見直したことに伴い、前連結会計年度のAdjusted EBITAは、見直し後の算出式で計算した値に置き換えています。
2026/06/22 15:56- #5 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
e>
| (2026年3月31日現在) | | セグメントの名称 | 従業員数(人) | | デジタルシステム&サービス | 104,835 | | (14,664) |
|  |
(注)「従業員数」欄の下段( )内数字は、提出会社の従業員数で内数です。
②提出会社の状況
- #6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は、主に持分法で会計処理されている投資、有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
減損損失の詳細は注9.有形固定資産及び注10.のれん及びその他の無形資産に記載しています。
2026/06/22 15:56- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
注10.のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりです。
2026/06/22 15:56- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりです。
| | | | (単位:百万円) |
| 持分法で会計処理されている投資 | 64,475 | 56,173 | 67,857 | 162,359 |
| のれん | 1,360,303 | 615,337 | 247,760 | 263,423 |
| 資本的支出 | 117,614 | 182,534 | 33,147 | 108,500 |
| | | (単位:百万円) |
| 持分法で会計処理されている投資 | 4,750 | 355,614 | 480,617 | 836,231 |
| のれん | - | 2,486,823 | - | 2,486,823 |
| 資本的支出 | 39,022 | 480,817 | 15,967 | 496,784 |
| | | | (単位:百万円) |
| 持分法で会計処理されている投資 | 68,517 | 119,071 | 73,771 | 55,696 |
| のれん | 1,429,043 | 659,712 | 275,583 | 283,163 |
| 資本的支出 | 135,351 | 311,536 | 39,400 | 86,739 |
| | | (単位:百万円) |
| 持分法で会計処理されている投資 | 4,839 | 321,894 | 290,248 | 612,142 |
| のれん | - | 2,647,501 | - | 2,647,501 |
| 資本的支出 | 37,266 | 610,292 | 10,049 | 620,341 |
セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用等が含まれています。
「全社」の資産の主な内容は有価証券及びその他の金融資産です。
- #9 注記事項－事業再編等、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の子会社で、モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.(以下、日立レール社)は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年8月3日、フランスのThales S.A.(以下、Thales社)との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。2024年5月31日、本契約に基づき、Thales社から鉄道信号関連事業を承継したCENTELEC UK LIMITED(以下、CENTELEC社)の発行済株式の100%を取得し、CENTELEC社は当社の完全子会社となりました。
CENTELEC社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額、並びに取得日において認識された
のれんの価額の要約は、下記のとおりです。
| | | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | | | 28,668 |
| のれん(損金不算入) | 188,858 |
| その他の無形資産 | | 103,797 |
売上債権及び契約資産の契約上の未収金額の総額は219,412百万円であり、回収が見込まれない金額は29,544百万円です。
- #10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・注3.(4) 金融商品及び注25.金融商品及び関連する開示
・注3.(10)非金融資産の減損、注9.有形固定資産及び注10.のれん及びその他の無形資産
・注3.(11)退職後給付及び注15.従業員給付
2026/06/22 15:56- #11 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
注1. 報告企業
株式会社日立製作所(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社からなる企業集団は、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ、その他の5セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。
2026/06/22 15:56- #12 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- デジタルシステム&サービス
フロントビジネス及びITサービスにおいては、主にシステムインテグレーション及びクラウドサービスが提供されており、サービス&プラットフォームにおいては、主にコンサルティングサービス、ITプロダクツ及びソフトウェアが提供されています。
システムインテグレーション、クラウド及びコンサルティングサービス事業における長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間にわたり提供しており、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。2026/06/22 15:56 - #13 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれます。
| 当連結会計年度(2026年3月31日) | | |
| | | % |
| デジタルシステム&サービス | 日立チャネルソリューションズ㈱ | 東京都品川区 | 100.0 |
| デジタルシステム&サービス | ㈱日立情報通信エンジニアリング | 神奈川県横浜市 | 100.0 |
| デジタルシステム&サービス | ㈱日立ソリューションズ | 東京都品川区 | 100.0 |
| デジタルシステム&サービス | ㈱日立システムズ | 東京都品川区 | 100.0 |
| デジタルシステム&サービス | 日立ヴァンタラ㈱ | 神奈川県横浜市 | 100.0 |
| デジタルシステム&サービス | GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc. | アメリカカリフォルニア | 100.0 |
| デジタルシステム&サービス | Hitachi Digital LLC | アメリカカリフォルニア | 100.0 |
| デジタルシステム&サービス | Hitachi Digital Services LLC | アメリカカリフォルニア | 100.0 |
| デジタルシステム&サービス | Hitachi Payment Services Private Limited | インドチェンナイ | 100.0 |
| デジタルシステム&サービス | Hitachi Vantara LLC | アメリカカリフォルニア | 100.0 |
| デジタルシステム&サービス | Hitachi Vantara Manufacturing, Inc. | アメリカオクラホマ | 100.0 |
| エナジー | 日立GEベルノバニュークリアエナジー㈱ | 茨城県日立市 | 80.0 |
- #14 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
税率差異の調整は、下記のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 損金不算入の費用 | 1.2 | 1.1 |
| のれんの減損 | 1.8 | 1.9 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △7.0 | △2.9 |
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。
- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。
(8) のれん及びその他の無形資産
耐用年数を確定できるその他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりです。
2026/06/22 15:56- #16 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1993年4月 | 当社入社 |
| 2023年4月 | デジタルシステム&サービス統括本部CTO |
| 2025年4月 | 執行役常務 |
- #17 研究開発活動
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の2.7%にあたる2,903億円であり、セグメントごとの研究開発費及び研究開発費の推移は次のとおりです。
e>
| セグメントの名称 | 研究開発費(億円) | | デジタルシステム&サービス | 496 | | エナジー | 708 |
|  |
(注)1.赤色は当グループの研究開発費の合計です。オレンジ色はそのうち、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ及びコネクティブインダストリーズの4セグメントにおける研究開発費の合計です。
2.( )内の数値は、当グループの研究開発費の売上収益合計に占める割合です。 |
(5)研究成果
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②注力分野における経営環境及び対処すべき課題
注力分野であるデジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ及びコネクティブインダストリーズの4セクターにおける経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりです。
デジタルシステム&サービス
2026/06/22 15:56- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・固定資産損益は、前年度に比べて261億円悪化し、74億円の損失となりました。
・減損損失は、デジタルシステム&サービスセグメントにおいてファイルストレージ事業ののれんの減損損失を計上したこと等により、前年度に比べて593億円増加し、1,515億円となりました。
・事業再編等損益は、Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning (UK) Ltd.(以下、「JCH」といいます。)の株式売却に伴う事業再編等利益を計上したこと等により、前年度に比べて1,022億円増加し、1,318億円の利益となりました。
2026/06/22 15:56- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース)の金額は、5,110億円であり、内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(億円) | 主な内容・目的 |
| デジタルシステム&サービス | 700 | 製品開発、データセンタの維持・更新 |
| エナジー | 2,840 | パワーグリッド製品等生産設備 |
(注)1.上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。
2.設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。
- #21 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資金額(有形固定資産及び投資不動産受入ベース)は、4,739億円であり、内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(億円) | 前年度比(%) | 主な内容・目的 |
| デジタルシステム&サービス | 699 | 114 | 製品開発、データセンタの維持・更新 |
| エナジー | 2,681 | 192 | パワーグリッド製品等生産設備 |
(注)1.上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。
2.所要資金は、主として自己資金をもって充当しています。
- #22 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 9、11 | 1,341,537 | 1,652,913 |
| のれん | 5、10 | 2,486,823 | 2,647,501 |
| その他の無形資産 | 10 | 1,199,996 | 1,215,731 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
