- #1 事業等のリスク
企業買収、合弁事業及び戦略的提携
当グループは、各事業分野において、重要な新技術や新製品の設計・開発、製品・システムやサービスの補完・拡充、事業規模拡大による市場競争力の強化及び新たな地域や事業への進出のための拠点や顧客基盤の獲得等のため、他企業の買収、事業の合弁や外部パートナーとの戦略的提携に一定程度依存しています(当グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある案件について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注5.事業再編等」参照)。このような施策は、事業遂行、技術、製品及び人事上の統合又は投資の回収が容易でないことから、本質的にリスクを伴っています。統合は、時間と費用がかかる複雑な問題を含んでおり、適切な計画のもとで実行されない場合、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性もあります。また、事業提携は、当グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響を受ける可能性があります。これらの施策に関連して、統合に関する費用や買収事業の再構築に関する費用など、買収、運営その他に係る多額の費用が当グループに発生する可能性があります。これらの費用のため、大規模な資金調達を行う場合、財政状態の悪化や資金調達能力の低下が発生する可能性があります。また、投資先事業の収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合、のれんの減損など、多額の損失が発生する可能性があります。当連結会計年度末時点で、デジタルシステム&サービスセグメントにおいて1,433,628百万円、グリーンエナジー&モビリティセグメントにおいて690,034百万円、コネクティブインダストリーズセグメントにおいて248,016百万円ののれんを計上しています(セグメント別ののれんの金額について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注4.セグメント情報」参照)。これらの施策が当グループの事業及び財政状態に有益なものとなる保証はなく、これらの施策が有益であるとしても、当グループが買収した事業の統合に成功し、又は当該施策の当初の目的の全部又は一部を実現できない可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、各ビジネスユニット(BU)におけるフェーズゲート管理に加え、市場動向、業界動向、戦略、買収価格、PMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)プロセス及び潜在リスクなど様々な視点からの分析・議論を、投融資戦略委員会、経営会議、取締役会及び監査委員会において実施しています。
2025/07/31 16:46- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,345,223百万円及び1,154,781百万円であり、米国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,732,535百万円及び1,426,930百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、中国及び米国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
2023年3月31日及び2024年3月31日現在における、所在地別の有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は下記のとおりです。
2025/07/31 16:46- #3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は、主に有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
前連結会計年度における減損損失には、デジタルシステム&サービスセグメントにおいて計上した減損損失52,163百万円及びグリーンエナジー&モビリティセグメントにおいて計上した減損損失49,584百万円が含まれています。詳細は注9.有形固定資産及び注10.のれん及びその他の無形資産に記載しています。
2025/07/31 16:46- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
注10.のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりです。
2025/07/31 16:46- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりです。
| | | | (単位:百万円) |
| 持分法で会計処理されている投資 | 51,997 | 87,484 | 162,248 | 11,406 |
| のれん | 1,269,171 | 589,011 | 220,688 | 86,480 |
| 資本的支出 | 132,754 | 118,147 | 75,451 | 87,916 |
| | | | (単位:百万円) |
| 持分法で会計処理されている投資 | 49,496 | 104,383 | 175,255 | - |
| のれん | 1,433,628 | 690,034 | 248,016 | - |
| 資本的支出 | 126,057 | 168,337 | 78,080 | 61,533 |
- #6 注記事項－事業再編等、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2022年3月31日における日立建機の資産、負債及び資本は、下記のとおりです。
| | | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | | | 442,904 |
| のれん | | | 55,367 |
| その他の無形資産 | 58,967 |
(2)Hitachi Energy Ltd(以下、日立エナジー)株式の追加取得
当社は、2022年9月30日にABB Ltd(以下、ABB社)との間で、当社の子会社でグリーンエナジー&モビリティセグメントに属する日立エナジーについて、当社が保有するコール・オプションの行使により、ABB社が保有する日立エナジーの発行済株式の19.9%を取得する株式譲渡契約を締結しました。
- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・注3.(4)金融商品及び注25.金融商品及び関連する開示
・注3.(10)非金融資産の減損、注9.有形固定資産及び注10.のれん及びその他の無形資産
・注3.(11)退職後給付及び注15.従業員給付
2025/07/31 16:46- #8 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
税率差異の調整は、下記のとおりです。
| 2023年3月31日 | 2024年3月31日 |
| 損金不算入の費用 | 1.2 | 1.1 |
| のれんの減損 | 3.1 | - |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △9.1 | △1.0 |
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。
- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。
(8)のれん及びその他の無形資産
耐用年数を確定できるその他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりです。
2025/07/31 16:46- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・固定資産損益は、前年度に比べて147億円増加し、170億円の利益となりました。
・減損損失は、前年度に急激な金利上昇等による割引率の上昇に伴う日立エナジー社ののれんの減損損失やデジタルシステム&サービスセクターにおいてERPオンプレミス型事業を非注力分野に位置づけたことに伴うのれんの減損損失を計上していたこと等により、前年度に比べて1,002億円減少し、296億円となりました。
・事業再編等損益は、日立Astemo㈱株式の一部売却に伴う売却益を計上したものの、前年度に日立物流㈱株式及び日立金属㈱株式の売却や日立建機㈱株式の一部売却に伴う売却益を計上していたこと等により、前年度に比べて2,003億円減少し、970億円の利益となりました。
2025/07/31 16:46- #11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 9 | 1,700,471 | 1,221,842 |
| のれん | 10 | 2,165,350 | 2,371,678 |
| その他の無形資産 | 10 | 1,244,688 | 1,178,750 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
