訂正有価証券報告書-第155期(2023/04/01-2024/03/31)

注10.のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりです。

						(単位:百万円)
		その他の無形資産
	のれん	自社利用 ソフト ウェア	市場販売 ソフト ウェア	顧客関係	技術	その他	計
帳簿価額
2022年3月31日	2,153,706	154,808	49,558	711,653	117,172	223,937	1,257,128
内部開発	-	24,833	10,515	-	-	88,573	123,921
外部購入	-	4,167	86	-	-	30,112	34,365
科目間振替	-	56,620	15,141	-	-	△71,761	-
償却費	-	△51,787	△21,052	△45,687	△15,703	△33,669	△167,898
減損損失	△84,126	△10,886	△6,164	-	-	△6,694	△23,744
処分	-	△1,696	△30	-	-	△1,865	△3,591
連結範囲の異動	△87,966	△20,229	△322	△15,534	△6,426	△14,927	△57,438
為替換算影響額	183,736	2,522	1,707	53,253	10,105	12,139	79,726
その他	-	492	11	-	-	1,716	2,219
2023年3月31日	2,165,350	158,844	49,450	703,685	105,148	227,561	1,244,688
内部開発	-	20,908	12,658	-	-	88,405	121,971
外部購入	-	3,378	252	-	-	26,650	30,280
科目間振替	-	34,952	18,586	-	-	△53,538	-
償却費	-	△49,283	△20,426	△45,185	△15,992	△40,348	△171,234
減損損失	-	△8,072	△5,638	-	-	△7,233	△20,943
処分	-	△1,338	△442	-	-	△1,995	△3,775
連結範囲の異動	△64,493	△41,423	△25	△61,800	1,742	△45,867	△147,373
為替換算影響額	275,040	5,808	5,624	79,085	12,852	22,861	126,230
その他	△4,219	1,442	△1,527	-	-	△1,009	△1,094
2024年3月31日	2,371,678	125,216	58,512	675,785	103,750	215,487	1,178,750

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれています。
のれん及びその他の無形資産の取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりです。

						(単位:百万円)
		その他の無形資産
	のれん	自社利用 ソフト ウェア	市場販売 ソフト ウェア	顧客関係	技術	その他	計
取得原価
2022年3月31日	2,210,512	696,925	602,142	801,610	149,743	636,471	2,886,891
2023年3月31日	2,229,739	699,414	621,620	815,503	145,470	524,418	2,806,425
2024年3月31日	2,420,134	668,350	652,857	825,438	153,967	531,825	2,832,437
償却累計額及び 減損損失累計額
2022年3月31日	△56,806	△542,117	△552,584	△89,957	△32,571	△412,534	△1,629,763
2023年3月31日	△64,389	△540,570	△572,170	△111,818	△40,322	△296,857	△1,561,737
2024年3月31日	△48,456	△543,134	△594,345	△149,653	△50,217	△316,338	△1,653,687

当社は、全額を減損損失として認識したのれんについては、取得原価と減損損失累計額の両方から除いています。
前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
デジタルシステム&サービスセグメントにおいて、52,036百万円の損失を計上しています。主な内容は、ERPオンプレミス型事業を非注力分野に位置付けたことに伴う当該事業ののれん31,917百万円全額の減損損失の計上、及び市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少による自社利用ソフトウェア9,599百万円、市場販売ソフトウェア6,164百万円の減損損失の計上です。
グリーンエナジー&モビリティセグメントにおいて、38,411百万円の損失を計上しています。主な内容は、パワーグリッド事業において前第2四半期連結会計期間に計上したのれんに係る減損損失38,394百万円です。これは急激な金利上昇等による割引率の上昇に伴い計上したもので、回収可能価額は使用価値に基づき、減損損失を認識した2022年9月30日時点で10,600百万米ドル(1,534,986百万円)と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、5年間の事業計画を基礎とし、6年目以降については成長率2.8%を加味した将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率13.2%(税引前)で現在価値に割引いています。事業計画における主要な仮定は、売上収益成長率及び売上総利益率であり、外部情報及び過去の経験を反映したものです。事業計画後の成長率は外部調査機関の公表した長期インフレ率及び割引率に織り込まれた減損テスト時点の金利の影響を考慮して設定しています。
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
デジタルシステム&サービスセグメントにおいて、18,449百万円の損失を計上しています。主な内容は、市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少による自社利用ソフトウェア、市場販売ソフトウェアの減損損失の計上です。
研究開発活動による支出のうち、新規の科学的又は技術的な知識、及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理しています。また、商業生産又は使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規又は大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性をもって測定ができる場合において、当社が無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしています。
その他の無形資産のうち、自己創設に該当するその他の無形資産の償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は、2023年3月31日及び2024年3月31日現在において、それぞれ286,839百万円及び262,555百万円であり、主に自社利用ソフトウェア及び市場販売ソフトウェアに計上しています。
また、当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は316,280百万円及び290,145百万円であり、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しています。
前連結会計年度において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは下記のとおりです。
2023年3月31日現在において、グリーンエナジー&モビリティセグメントに属するパワーグリッド事業に配分されたのれんの帳簿価額は524,951百万円です。前第2四半期連結会計期間において、当該のれんに係る減損損失を計上しています。前第2四半期連結会計期間における減損テストの詳細は、上記の前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容に記載しています。前第2四半期連結会計期間の減損テストに加え、パワーグリッド事業では前第4四半期連結会計期間において年次減損テストを実施しました。前連結会計年度のパワーグリッド事業におけるのれんの年次減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値を算定するにあたっては、5年間の事業計画を基礎とし、6年目以降については成長率2.9%を加味した将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率13.2%(税引前)で現在価値に割り引いています。事業計画における主要な仮定は、売上収益成長率及び売上総利益率であり、外部情報及び過去の経験を反映したものです。また、事業計画後の成長率は外部調査機関の公表した長期インフレ率及び割引率に織り込まれた減損テスト時点の金利の影響を考慮して設定しています。年次減損テストの結果、追加の減損損失は計上されませんでした。
2023年3月31日現在において、デジタルシステム&サービスセグメントに属するサービス&プラットフォームBUに配分されたのれんの帳簿価額は1,238,239百万円です。前連結会計年度のサービス&プラットフォームBUにおけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値を算定するにあたっては、8年間の事業計画を基礎とし、9年目以降については成長率2.9%を加味した将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率11.1%(税引前)で現在価値に割り引いています。事業計画における主要な仮定は、売上収益成長率及びEBITDA率であり、外部情報及び過去の経験を反映したものです。サービス&プラットフォームBUの主要な事業特有の中長期的な成長率を反映させることが適切と判断し、事業計画の対象期間を8年間として策定しています。
当連結会計年度において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは下記のとおりです。
2024年3月31日現在において、グリーンエナジー&モビリティセグメントに属するパワーグリッド事業に配分されたのれんの帳簿価額は623,034百万円です。当連結会計年度のパワーグリッド事業におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値を算定するにあたっては、5年間の事業計画を基礎とし、6年目以降については成長率3.0%を加味した将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率13.1%(税引前)で現在価値に割り引いています。事業計画における主要な仮定は、売上収益成長率及び売上総利益率であり、外部情報及び過去の経験を反映したものです。また、事業計画後の成長率は外部調査機関の公表した長期インフレ率等を考慮して設定しています。
2024年3月31日現在において、デジタルシステム&サービスセグメントに属するサービス&プラットフォーム事業に配分されたのれんの帳簿価額は1,397,890百万円です。当連結会計年度のサービス&プラットフォーム事業におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値で算定しています。処分費用控除後の公正価値は、マーケット・アプローチを使用し、サービス&プラットフォーム事業と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率に基づいて算定しています。当該公正価値測定のヒエラルキーは、観察可能でない指標を用いて測定するレベル3に分類されます。
なお、各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。